有報資料

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成27年12月18日-平成28年9月16日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第16期中間計算期間自平成27年12月18日至平成28年 6月17日
有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第15期計算期間末平成27年12月17日現在	第16期中間計算期間末平成28年 6月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
親投資信託受益証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

第15期中間計算期間
自平成26年12月18日
至平成27年 6月17日

第16期中間計算期間
自平成27年12月18日
至平成28年 6月17日

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委託会社は繰上償還の手続きを進めることを決定いたしました。なお今後、信託約款第47条の規定に基づき一定の異議申立期間を設け異議を述べた受益者の受益権口数が総口数の二分の一以下であった場合には、当ファンドは平成28年9月16日に償還されます。

(その他の注記)

1 元本の移動

2 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。