有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年12月18日-平成26年12月17日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/株式に属し、主としてわが国の株式に実質的に投資し、投資信託財産の長期的な成長を目指して積極的に運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産(投資信託証券(株式 一般))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 一般に投資を行います。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
※ベビーファンド(当ファンド)でわが国の株式などを直接組み入れる場合があります。
b.ファンドの特色
1.わが国の「スーパーテクノロジー企業(各分野で最先端の技術をもつ企業)」の株式へ実質的な投資を行います。
◆銘柄選定にあたっては、持てる技術をマーケティング力、経営力によって収益化する「商品力」を考慮します。また、成長性を加味した株価水準についての評価も踏まえて総合的に判断します。
◆株式の実質組入比率については、原則として高位を保ちますが、投資環境の中・長期的な変化には弾力的に対処します。
2.3本のマザーファンドを3名のファンドマネージャーが分担し、全産業(金融を除く)の広い分野からスーパーテクノロジー企業を発掘します。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
●スーパーマテリアル・マザーファンド:素材、医薬品関連の企業を主要投資対象とします。
(水産・農林業、鉱業、食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属および金属製品関連の企業の中から銘柄を選別します。)
●スーパーイノベーション・マザーファンド:組立・加工関連の企業を主要投資対象とします。
(機械、電気機器、輸送用機器、精密機器およびその他製品関連の企業の中から銘柄を選別します。)
●スーパークリエイター・マザーファンド:サービス、ソフトウェア関連の企業を主要投資対象とします。
(建設業、電気・ガス業、陸運業、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、卸売業、小売業、不動産業およびサービス業関連の企業の中から銘柄を選別します。)
※各マザーファンドとも、株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
3.運用は、運用総責任者(1名)と各マザーファンドのファンドマネージャー(3名)の運用チームで行います。

市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

飛躍期を迎える新技術産業の例
◆「日本技術評価オープン」(愛称:スーパーテクノロジー)は、現在続々と生まれている次の長期成長波動の種子になると期待される新技術産業に属する企業の株式に、3本のマザーファンドを通じて積極的に投資します。

注目するテクノロジー			メディカル ・テクノロジー	インフォメーション ・テクノロジー	グリーン ・テクノロジー	新エネルギー
	マ ザ | フ ァ ン ド	ス | パ | マ テ リ ア ル ・	・新薬 ・薬物送達システム ・新規/高感度診断薬 ・再生医療 など	・高密度記録材料 ・次世代発光・表示材料 ・次世代伝送デバイス ・超伝導材料 ・ナノカーボン など	・次世代蓄電材料 ・生分解性プラスチック ・分離膜 ・植物工場 ・バイオ農薬 など	・バイオ燃料 ・人工光合成 など
	マ ザ | フ ァ ン ド	ス | パ | イ ノ ベ | シ ョ ン ・	・医用イメージング ・医療用機器 ・人工臓器 ・クラウド医療 など	・スピントロニクス ・人工知能ロボット ・量子コンピューター ・次世代通信半導体 ・微小電気機械システム など	・環境対応車 ・パワーデバイス ・次世代二次電池 ・有機EL など	・次世代太陽電池 ・燃料電池 など
	マ ザ | フ ァ ン ド	ス | パ | ク リ エ イ タ | ・	・ゲノム創薬(遺伝子解析) ・病院・医療ネットワーク ・在宅遠隔診断システム など	・クラウドコンピューティング ・スマートグリッド ・スマートフォン ・次世代通信ネットワーク ・次世代高度道路交通システム など	・都市鉱山 ・ゼロエミッションビル・住宅 ・スマートコミュニティー など	・海洋エネルギー ・海洋鉱物資源 ・メタンハイドレート ・環境発電 (エネルギー・ハーベスト) など
※上記の新技術産業は新光投信が現時点で想定している例として掲げたものであり、記載内容は今後変わる場合があります。

主な投資制限

株式への投資割合	株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
■原則として、年1回(毎年12月17日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準・市況動向などを考慮して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこととします。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として、信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。