有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成29年11月16日-平成30年11月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	有価証券先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、当該取引所の発表する計算期間末日に知りうる直近の清算値段により評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

第17期 (2017年11月15日現在)			第18期 (2018年11月15日現在)
1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額		1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
	期首元本額	3,937,889,807円		期首元本額	3,464,741,069円
	期中追加設定元本額	592,482,651円		期中追加設定元本額	859,940,126円
	期中一部解約元本額	1,065,631,389円		期中一部解約元本額	2,113,510,190円
2.	計算期間の末日における受益権の総数	3,464,741,069口	2.	計算期間の末日における受益権の総数	2,211,171,005口
3.	1単位(1万口)当たりの純資産額	10,029円	3.	1単位(1万口)当たりの純資産額	10,002円
	(1口当たりの純資産額)	(1.0029円)		(1口当たりの純資産額)	(1.0002円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第17期 自 2016年11月16日 至 2017年11月15日		第18期 自 2017年11月16日 至 2018年11月15日
分配金の計算過程	費用控除後の配当等収益額	59,427,047円	費用控除後の配当等収益額	21,047,031円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	533,519,997円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	―円
	収益調整金額	764,837,744円	収益調整金額	500,674,596円
	分配準備積立金額	31,183,185円	分配準備積立金額	32,818,982円
	当ファンドの分配対象収益額	1,388,967,973円	当ファンドの分配対象収益額	554,540,609円
	当ファンドの期末残存口数	3,464,741,069口	当ファンドの期末残存口数	2,211,171,005口
	1万口当たり収益分配対象額	4,008円	1万口当たり収益分配対象額	2,507円
	1万口当たり分配金額	1,600円	1万口当たり分配金額	65円
	収益分配金金額	554,358,571円	収益分配金金額	14,372,611円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第17期 自 2016年11月16日 至 2017年11月15日	第18期 自 2017年11月16日 至 2018年11月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資して運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 これらは、株価変動リスク、信用リスクに晒されております。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。 ※目論見書の記述に合わせて、主要なリスク項目を記載しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては、パフォーマンスおよびリスクの状況は社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリスク管理を行う上での分析の基礎となるデータは各種のリスクモデル等によりデータベース化しています。当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。 また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況ならびに執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ注意・勧告を行っております。	同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第17期 (2017年11月15日現在)	第18期 (2018年11月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
(1)親投資信託受益証券	(1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
	(2)派生商品評価勘定
	「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務	(3)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第17期(自 2016年11月16日 至 2017年11月15日)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	850,417,508
合計	850,417,508

第18期(自 2017年11月16日 至 2018年11月15日)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	17,458,724
合計	17,458,724

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第17期(2017年11月15日現在)
該当事項はありません。
第18期(2018年11月15日現在)

(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	88,603,080	-	87,280,000	△1,323,080
合計		88,603,080	-	87,280,000	△1,323,080

(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第17期 自 2016年11月16日 至 2017年11月15日	第18期 自 2017年11月16日 至 2018年11月15日
該当事項はありません。	同左