有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和1年11月16日-令和2年11月16日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
日経平均株価の動きに連動する投資成果を目指して、運用を行います。

※日経平均株価とは 東京証券取引所第一部に上場する225銘柄から構成される修正平均型の株価指数であり、株式市場の動きを表す指標の一つです。各種権利落ちによる株価の変動や、採用銘柄の入替えによる影響が修正されており、1949年以降の指数としての継続性が維持されています。株式会社日本経済新聞社が算出・公表しており、日経225ともいわれています。 1)計算式 日経平均株価=日経平均採用225銘柄の株価合計/除数注 a.株価の合計は、50円額面以外は50円額面に換算(2001年10月の額面制度廃止後は、それまでの額面を「みなし額面」として算出しています)。 b.小数点以下第3位を四捨五入して第2位まで求めます。 c.株価の採用優先順は、①特別気配または連続約定気配、②現在値、③基準価格(基準価格は権利落ち理論値、前日の特別気配または連続約定気配、前日の終値の優先順で採用された値) 注:除数とは、日経平均株価採用銘柄の中で採用銘柄の市況変動によらない株価変動(権利落ち、減資、銘柄入替え等)があった場合、日経平均株価指数の連続性を維持するために用いる数値のことをいいます。 2)除数の修正 採用銘柄中に市況変動によらない株価変動があった場合(例えば、採用銘柄の権利落ち)、原則として除数が修正されます。 また、採用銘柄の入替えがあった場合にも除数は修正されます。 3)構成銘柄の定期見直し 毎年定期的に構成銘柄が見直されます。定期見直しによる銘柄入替えは原則として毎年1回、10月の第1営業日に行われます。なお、定期見直しによる入替え銘柄数には上限はありません。 また、倒産、被合併等による整理ポスト移行や上場廃止、第二部への指定替え等があった場合には、臨時の入替えが行われることがあります。 4)採用・除外銘柄の決定 採用・除外銘柄は、学識経験者、専門家等の意見を得たうえで、株式会社日本経済新聞社が決定し、発表します。 「日経平均株価(日経平均)」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、日経平均自体および日経平均を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。 「日経」および「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属します。 当ファンドは、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および受益権の取引に関して一切の責任を負いません。 株式会社日本経済新聞社は、日経平均を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。 株式会社日本経済新聞社は、日経平均の構成銘柄、計算方法、その他日経平均の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

②商品分類・属性区分
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次のとおりです。
・商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)	補足分類
		株式
単位型投信	国内	債券	インデックス型
		不動産投信
	海外	その他資産
追加型投信		( )	特殊型
	内外	資産複合

・属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象インデックス
株式	年1回	グローバル
一般
大型株	年2回	日本		日経225
中小型株			ファミリーファンド
債券	年4回	北米
一般
公債	年6回	欧州		TOPIX
社債	(隔月)		ファンド・オブ・ファンズ
その他債券		アジア
クレジット属性	年12回
( )	(毎月)	オセアニア		その他
不動産投信		中南米		( )
その他資産	日々	アフリカ
(投資信託証券(株式))		中近東
資産複合	その他	(中東)
資産配分固定型	( )
資産配分変動型		エマージング

<各分類および区分の定義>商品分類

単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産	株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
補足分類	インデックス型	目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

属性区分

投資対象資産	その他資産 (投資信託証券(株式))	目論見書または信託約款において、主として株式に投資する投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回	目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	日本	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または信託約款において、親投資信託※(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。 ※マザーファンドということがあります。
対象 インデックス	日経225	目論見書または信託約款において、日経225(日経平均株価)の動きに連動する投資成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

(注1)上記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分類・属性区分を反転表示しています。
(注2)その他の商品分類・属性区分の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③信託金の限度額
2,000億円とします。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
朝日ライフ 日経平均マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の上場株式のうち、日経平均株価に採用されている銘柄に投資し、日経平均株価の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
当ファンドの特色は、当該マザーファンドの特色と基本的に同様ですので、「<参考>マザーファンドの特色」をご覧ください。
<参考>マザーファンドの特色
朝日ライフ 日経平均マザーファンド
1.原則として、日経平均株価採用銘柄のうち、200銘柄以上に等株数投資します。
※流動性に著しく欠ける銘柄や信用リスクが高いと判断される銘柄の組入れは、行わないことがあります。
2.株式の組入比率はできるだけ高水準を保ちます。
3.運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。
※投資対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のために限ります。
※日経平均株価の動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、一時的に株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質投資総額との合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。