有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年12月13日-平成27年12月14日)【みなし有価証券届出書】

(1)投資リスク
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重に投資のご判断を行っていただく必要があります。
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、「ラッセル 外国債券ファンド II Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限定)」の主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産ですが、当ファンドでは原則として為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。しかし、為替ヘッジにより、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
(2)投資リスクに対する管理体制
「投資リスク」をファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、①運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うこと、②運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行うこと、を基本の考え方として、投資リスクの管理体制を構築しています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
なお、ファンド・オブ・ファンズである三菱UFJ MVの場合には、投資する投資信託証券の設定・運用を行うラッセルで投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、ラッセルのリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行うことにより、各ファンドの投資リスクを適切に管理するよう努めています。具体的なラッセルにおける投資リスクに対する管理体制および委託会社のラッセルに対する確認体制は、以下の通りです。
[投資信託証券の設定・運用を行うラッセルの投資リスクに関する管理体制]
運用リスク管理は(1)外部委託先の運用会社の段階での管理、(2)ファンド全体での管理の2段階にわたって行われます。
運用会社段階での管理は、運用部が所管する、ID Tokyo ポリシー&プロシージャー(社内規程)に基づき、管理しています。ラッセルは、ラッセル・インベストメント グループの協力を得て、各運用会社の運用ガイドライン等の遵守状況をモニタリングしています。運用ガイドラインは運用会社に対する運用の詳細を定めたもので、ベンチマークや目標リターン、運用スタイルといった運用の性格を記述するとともに、業種別のベンチマーク比カイ離の上限、投資可能証券の範囲等を定めています。運用会社は運用ガイドラインに違反した場合には直ちにラッセル・インベストメント グループに報告する義務があります。また、ラッセルは定期的に各運用会社から違反がなかった旨の確認をとっており、その結果が運用部から、投資政策・運用委員会に報告されます。運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合は、当該投資助言会社に対しても、必要な管理(売買執行にかかるモニタリング等を除きます。)を行います。グループ会社に対しても必要な監督を行っています。
ファンド全体での管理は、法務・コンプライアンス部が法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを通じて行っています。また、同部は定期的に運用会社から法令遵守状況の確認をとっています。
上記体制は、今後変更される場合があります。
[委託会社のラッセルに対する確認体制]
委託会社はラッセルに対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行っています。
また、ラッセルからの定期的なデ-タ還元を受け、価格変動、為替変動、信用、流動性の各リスクの運営状況の確認を行っているほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
(3)代表的な資産クラスとの騰落率の比較等