有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成28年3月23日-平成28年9月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式は移動平均法、株式以外の有価証券は、個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 ・金融商品取引所に上場されている有価証券 金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しています。 計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場で評価していますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しています。 ・金融商品取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しています。 ・時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しています。

2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当ファンドの計算期間は原則として、毎年9月21日から3月20日まで及び、3月21日から9月20日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、前計算期間は平成27年9月25日から平成28年3月22日までとなっており、当計算期間は平成28年3月23日から平成28年9月20日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

期別		第35期 平成28年3月22日現在	第36期 平成28年9月20日現在
1.	投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中一部解約元本額
	期首元本額	3,539,310,849円	3,488,861,176円
	期中追加設定元本額	152,228,357円	18,699,873円
	期中一部解約元本額	202,678,030円	118,095,669円
2.	計算期間の末日における受益権の総数	3,488,861,176口	3,389,465,380口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第35期 自 平成27年9月25日 至 平成28年3月22日			第36期 自 平成28年3月23日 至 平成28年9月20日
分配金の計算過程			分配金の計算過程
	費用控除後の配当等収益額	28,275,594円		費用控除後の配当等収益額	6,460,102円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円
	収益調整金額	1,592,775,833円		収益調整金額	1,555,341,310円
	分配準備積立金額	1,480,586,735円		分配準備積立金額	1,458,335,183円
	当ファンドの分配対象収益額	3,101,638,162円		当ファンドの分配対象収益額	3,020,136,595円
	当ファンドの期末残存口数	3,488,861,176口		当ファンドの期末残存口数	3,389,465,380口
	10,000口当たり収益分配対象額	8,890円		10,000口当たり収益分配対象額	8,910円
	10,000口当たり分配金額	0円		10,000口当たり分配金額	0円
	収益分配金金額	0円		収益分配金金額	0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第35期 自 平成27年9月25日 至 平成28年3月22日	第36期 自 平成28年3月23日 至 平成28年9月20日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託であり、金融商品を投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。	同左
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドはわが国の株式を主要投資対象として運用を行うため、当該株式にかかるリスクは、当ファンドに影響を及ぼします。 投資対象とする金融商品は、価格変動等に伴う市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	委託会社では、取締役会が決定したリスク管理に関するリスク・マネジメント・ポリシーに基づき、ファンドのパフォーマンス、運用リスクの分析管理、その他各種リスクの管理を、運用部から独立したリスク管理部門が行っております。また、定期的に運用リスク委員会を開催し、各プロダクトのパフォーマンスとそのリスクの管理・分析に関する審議を行っております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第35期 平成28年3月22日現在	第36期 平成28年9月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は原則として期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券	売買目的有価証券
	重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)有価証券以外の金融商品	(2)有価証券以外の金融商品
	有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券(売買目的有価証券を除く。)の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権はその全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
第35期(平成28年3月22日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	106,551,160
合計	106,551,160

第36期(平成28年9月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	△ 48,310,536
合計	△ 48,310,536

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第35期 自 平成27年9月25日 至 平成28年3月22日	第36期 自 平成28年3月23日 至 平成28年9月20日
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報に関する注記)

第35期 平成28年3月22日現在		第36期 平成28年9月20日現在
1口当たり純資産額	1.0866円	1口当たり純資産額	1.0791円
(1万口当たり純資産額	10,866円)	(1万口当たり純資産額	10,791円)