有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成27年7月30日-平成28年1月29日)

(4)【その他の手数料等】

時 期	項 目	費 用 ・ 税 金
毎日	監査費用	信託財産の財務諸表の監査に要する費用 (上限年間259.2万円(税抜240万円)) *監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
毎日	信託財産運営の諸費用	信託財産運営にかかる諸費用(振替受益権、目論見書、運用報告書等にかかる諸費用)および当該費用にかかる消費税等相当額 委託会社が合理的に見積った金額とし、信託財産の純資産総額に対し 年率0.054%(税抜0.05%)を上限として得た額 *信託財産運営に発生する振替受益権、目論見書、運用報告書等にかかる諸費用
随時	信託事務の諸費用	信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息
随時	借入金の 利息	信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合の、当該借入金の利息
取引毎	証券取引に伴う手数料等	組入有価証券等の売買において発生する売買委託手数料および税金等、先物取引・オプション取引等や外貨建資産の保管等に要する費用

※信託財産運営の諸費用は、毎計算期間終了日または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。
※購入から換金または償還までの間にご負担いただく費用と税金の合計額は、運用状況、資産規模および保有期間等により異なるため、事前に当該費用の金額、その上限額、計算方法を記載することはできません。
※監査に要する費用および信託財産運営の諸費用については、将来的に変更される場合があります。
※ファンドの費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。