有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第43期(令和1年12月11日-令和2年6月10日)

重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 3～18年
建物附属設備 15年
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の事業年度に一括して費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,338千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」567,795千円に含めて表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額

		前事業年度		当事業年度
		(2018年12月31日)		(2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額		64,244千円		98,183千円

*2 関係会社項目

		前事業年度		当事業年度
		(2018年12月31日)		(2019年12月31日)
営業取引による未払分
未払費用		33,270千円		29,017千円
その他未払金		15,921千円		- 千円

(損益計算書関係)
*1 その他営業収益
その他営業収益には、金融商品取引法第35条第1項に規定されている付随業務として、関係会社等とのリエゾン業務に係る収益が主に計上されております。
*2 関係会社との取引高

		前事業年度		当事業年度
		(自2018年1月1日 至2018年12月31日)		(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
営業取引による取引高 事務委託費		227,025千円		215,168千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	増加(株)	減少(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式	308,167	-	-	308,167

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	増加(株)	減少(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式	308,167	1	-	308,168

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資運用業及び投資助言業等を行っており、余剰資金運用については、銀行預金等安全性の高い金融資産で運用しております。現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる運用報酬の未決済額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されているため、信用リスクは極めて軽微であると認識しております。
未収入金及び未収運用受託報酬は概ね、また、未収投資助言報酬は全額、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、短期に決済が行われることにより、回収が不能となるリスクはほとんどないものと考えております。
預金預入先に付きましては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(⦅注2⦆参照のこと)。
前事業年度(2018年12月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収入金 (4)未収投資助言報酬 (5)未収運用受託報酬	1,895,786 112,459 32,031 7,400 343,936	1,895,786 112,459 32,031 7,400 343,936	- - - - -
資産計	2,391,614	2,391,614	-
(6)預り金 (7)未払手数料 (8)未払委託調査費 (9)その他未払金	35,471 34,315 19,845 56,497	35,471 34,315 19,845 56,497	- - - -
負債計	146,129	146,129	-

当事業年度(2019年12月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収入金 (4)未収投資助言報酬 (5)未収運用受託報酬	2,181,109 84,539 75,832 900 174,861	2,181,109 84,539 75,832 900 174,861	- - - - -
資産計	2,517,242	2,517,242	-
(6)預り金 (7)未払手数料 (8)未払委託調査費 (9)その他未払金	14,502 30,578 61 11,367	14,502 30,578 61 11,367	- - - -
負債計	56,510	56,510	-

⦅注1⦆金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金
預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金、(4)未収投資助言報酬及び (5)未収運用受託報酬
上記は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(6)預り金、(7)未払手数料、(8)未払委託調査費及び (9)その他未払金
上記は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⦅注2⦆時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	2018年12月31日	2019年12月31日
長期差入保証金	110,305	143,759

上記は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
⦅注3⦆金銭債権の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
(単位:千円)

区分	1年以内	1年超
預金	1,895,786	-
未収委託者報酬	112,459	-
未収入金	32,031	-
未収投資助言報酬	7,400	-
未収運用受託報酬	343,936	-
金銭債権合計	2,391,614	-

当事業年度(2019年12月31日)
(単位:千円)

区分	1年以内	1年超
預金	2,181,109	-
未収委託者報酬	84,539	-
未収入金	75,832	-
未収投資助言報酬	900	-
未収運用受託報酬	174,861	-
金銭債権合計	2,517,242	-

(退職給付関係)
1.採用している制度の概要:確定給付型退職一時金制度(キャッシュバランス型退職金)及び企業型確定拠出年金を設けております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

		前事業年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)		当事業年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高		143,452		154,667
勤務費用		24,347		29,610
利息費用		354		411
数理計算上の差異の発生額		8,541		583
退職給付の支払額		△17,231		△20,301
確定拠出年金への移管額		△4,798		△8,001
退職給付債務の期末残高		154,667		156,969

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)

		前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
退職給付債務		154,667		156,969
未積立退職給付債務		154,667		156,969
貸借対照表に計上された負債の額		154,667		156,969

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

		前事業年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)		当事業年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
勤務費用		24,347		29,610
利息費用		354		411
数理計算上の差異の費用処理額		8,541		583
確定給付制度に係る退職給付費用		33,244		30,605

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前事業年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)		当事業年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
割引率		0.30%		0.20%

3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度25,561千円、当事業年度29,336千円であります。
(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

		前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用		51,047	51,309
役員退職慰労引当金		2,098	129
賞与引当金		132,096	166,986
減価償却超過額		738	9
退職給付引当金		47,359	48,064
資産除去債務		14,850	14,850
繰越欠損金		425,288	664,549
繰延税金資産 小計		673,479	945,899
評価性引当額		△93,559	△938,800
繰延税金負債との相殺		△12,124	△7,099
繰延税金資産の純額 合計		567,795	-
繰延税金負債
未収事業税		2,344	1,666
資産除去債務に対応する除却費用		9,779	5,433
繰延税金負債 小計		12,124	7,099
繰延税金資産との相殺		△12,124	△7,099
繰延税金負債の純額 合計		-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)				当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率		30.9%				△30.6%
(調整)
評価性引当額の増減		△80.1%				98.8%
住民税均等割		0.2%				0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%				0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△0.0%				-%
繰越欠損金の期限切れ		-%				4.6%
合併による影響 過年度法人税等		-% △1.6%				△6.8% △0.4%
その他		△0.8%				0.0%
税効果適用後の法人税等の負担率		△51.2%				66.2%

(注) 当事業年度は税引前当期純損失のため、法定実効税率を△(マイナス)として記載しております。
(持分法投資損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本店事務所に係る定期建物転貸借に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を期末時点から当該契約期間終了時として見積もり、資産除去債務の計上金額に及ぼす影響が乏しいために、割引計算をしておりません。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前事業年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当事業年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
期首残高 資産除去債務の履行による減少	86,164 37,664	48,500 -
期末残高	48,500	48,500

(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	委託者報酬	投資助言報酬	運用受託報酬	その他営業 収益	合計
外部顧客へ の売上高	577,910	63,200	2,415,604	421,033	3,477,748

2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	シンガポール	英国	香港	ルクセンブ ルグ	その他	合計
590,007	131,729	589,773	1,119,766	1,001,496	44,975	3,477,748

注)売上高は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ(香港)リミテッド	1,119,766	投資運用業
アバディーン・グローバル・サービシーズ・エスエー	1,001,496	投資運用業

注)アバディーン・インターナショナル・ファンド・マネジャーズ・リミテッドは2018年3月29日付けでアバディーン・スタンダード・インベストメンツ(香港)リミテッドに、アバディーン・グローバル・サービシーズ・エスエーは2019年1月1日にアバディーン・スタンダード・インベストメンツ・ルクセンブルグ・エスエーに、それぞれ社名変更しております。
当事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	委託者報酬	投資助言報酬	運用受託報酬	その他営業 収益	合計
外部顧客へ の売上高	411,353	36,551	1,090,402	321,455	1,859,762

2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	シンガポール	英国	オランダ	ルクセンブルグ	その他	合計
450,362	103,648	280,031	261,887	732,263	31,570	1,859,762

注)売上高は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アバディーン・グローバル・サービシーズ・エスエー	732,263	投資運用業

(関連当事者との取引)
(1)親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)	科目	期末残高 (千円)
親会社	アバディーン・アセット・マネジメントPLC	英国スコットランド・アバディーン	147.4百万 英国ポンド	資産 運用業	(被所有) 100.0	一般管理事務 に係る事務委託等	一般管理費等に 係る再配分	227,025	未払費用	33,270
									その他未払金	15,921

当事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)	科目	期末残高 (千円)
親会社	アバディーン・アセット・マネジメントPLC	英国スコットランド・アバディーン	159.6百万 英国ポンド	資産 運用業	(被所有) 100.0	一般管理事務 に係る事務委託等	一般管理費等に 係る再配分	215,168	未払費用	29,017

(注)1.取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
(2)兄弟会社等
前事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・(アジア)・リミテッド	シンガ ポール	146.9百万 シンガポールドル	資産 運用業	無し	資産運用の投資助言契約	資産運用の投資助言契約に係る投資助言報酬	63,200	未収投資助言報酬	7,400
						一般管理事務 に係る事務委託等	事務委託費等	200,106	未払費用	50,506
						投資信託の運用外部委託	投資信託の運用外部委託に係る費用	20,919	未払委託調査費	4,555
						投資信託等に関するリエゾン業務の提供	投資信託等に関するリエゾン業務の提供に係る報酬	62,609	未収入金	10,785
親会社の子会社	アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッド	英国スコットランド・アバディーン	28.5百万 英国ポンド	資産 運用業	無し	投資信託の運用外部委託	投資信託の運用外部委託に係る費用	70,314	未払委託調査費	10,556
						投資信託等に関するリエゾン業務の提供	投資信託等に関するリエゾン業務の提供に係る報酬	68,893	未収入金	5,745
						資産運用の投資一任契約	資産運用の投資一任契約に係る運用報酬	159,753	未収運用受託報酬	30,960
親会社の子会社	アバディーン・スタンダード・インベストメンツ(香港)リミテッド	香港	80.8百万 米国ドル	資産 運用業	無し	資産運用の投資一任契約	資産運用の投資一任契約に係る運用報酬	1,117,162	未収運用受託報酬	-
親会社の子会社	アバディーン・グローバル・サービシーズ・エスエー	ルクセンブルグ	10.0百万 ユーロ	資産 運用業	無し	資産運用の投資一任契約	資産運用の投資一任契約に係る運用報酬	999,436	未収運用受託報酬	249,610
親会社の子会社	スタンダード・ライフ・インベストメンツ・リミテッド	英国エジンバラ	34.4百万 英国ポンド	資産 運用業	無し	投資信託等に関するリエゾン業務の提供	投資信託等に関するリエゾン業務の提供に係る報酬	272,149	未収入金	13,999

(注)1.取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
当事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・(アジア)・リミテッド	シンガ ポール	146.9百万 シンガポールドル	資産 運用業	無し	資産運用の投資助言契約	資産運用の投資助言契約に係る投資助言報酬	10,800	未収投資助言報酬	900
						一般管理事務 に係る事務委託等	事務委託費等	133,166	未払費用	25,283
						投資信託の運用外部委託	投資信託の運用外部委託に係る費用	5,263	未払委託調査費	△146
						投資信託等に関するリエゾン業務の提供	投資信託等に関するリエゾン業務の提供に係る報酬	80,395	未収入金	16,721
親会社の子会社	アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッド	英国スコットランド・アバディーン	33.7百万 英国ポンド	資産 運用業	無し	投資信託の運用外部委託	投資信託の運用外部委託に係る費用	39,982	未払委託調査費	△143
						投資信託等に関するリエゾン業務の提供	投資信託等に関するリエゾン業務の提供に係る報酬	74,514	未収入金	14,401
						資産運用の投資一任契約	資産運用の投資一任契約に係る運用報酬	38,037	未収運用受託報酬	11,040
親会社の子会社	アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド(アムステルダム支店)	アイルランド(オランダ)	9.5百万 ユーロ	資産 運用業	無し	一般管理事務 に係る事務委託等	事務委託費等	78,480	未払費用	25,090
親会社の子会社	アバディーン・グローバル・サービシーズ・エスエー	ルクセンブルグ	10.0百万 ユーロ	資産 運用業	無し	資産運用の投資一任契約	資産運用の投資一任契約に係る運用報酬	728,761	未収運用受託報酬	64,521
親会社の子会社	スタンダードライフ・インベストメンツ・リミテッド	英国エジンバラ	34.4百万 英国ポンド	資産 運用業	無し	投資信託等に関するリエゾン業務の提供	投資信託等に関するリエゾン業務の提供に係る報酬	112,520	未収入金	7,837

(注)1.取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
(3)親会社に関する注記
アバディーン・アセット・マネジメントPLC(非上場)
(1株当たり情報)

区分	前事業年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当事業年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1株当たり純資産額	7,973円30銭	6,279円76銭
1株当たり当期純利益金額	4,413円47銭	△4,614円00銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当事業年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
当期純利益(千円)	1,360,087	△1,421,885
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,360,087	△1,421,885
期中平均株式数(株)	308,167.00	308,167.27

(企業結合等に関する注記)
当社は、2019年7月10日付開催の取締役会および2019年7月12日付開催の株主総会の決議に基づき、オライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社との合併契約書を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2019年9月1日付でオライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社を吸収合併しました。
(1)企業結合の概要
①合併当事企業の名称及びその事業内容
(吸収合併存続会社)
名称:アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
事業内容: 投資運用業等
(吸収合併消滅会社)
名称:オライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社
事業内容: 投資助言・代理業
②企業結合日
2019年9月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、オライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併。
④結合後の企業の名称
名称:アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
2019年2月15日付で当社の親会社であるAberdeen Asset Management PLCが在香港のファンド運用会社Orion Partners Holdings Limited(OPHL)を買収したことに伴い、OPHLの日本拠点であるオライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社と当社が統合いたしました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。