有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(平成28年12月13日-平成29年6月12日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価するものとします。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎年12月11日から6月10日まで及び、6月11日から12月10日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計算期間は平成28年12月13日から平成29年6月12日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

期別		第36期 平成28年12月12日現在	第37期 平成29年6月12日現在
1.	投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中一部解約元本額
	期首元本額	2,187,019,908円	2,213,827,256円
	期中追加設定元本額	135,851,420円	144,401,879円
	期中一部解約元本額	109,044,072円	221,126,617円
2.	計算期間の末日における受益権の総数	2,213,827,256口	2,137,102,518口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第36期 自 平成28年6月11日 至 平成28年12月12日			第37期 自 平成28年12月13日 至 平成29年6月12日
1.	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		1.	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
	委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。			同左
2.	分配金の計算過程		2.	分配金の計算過程
	費用控除後の配当等収益額	2,118,725円		費用控除後の配当等収益額	4,195,429円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円
	収益調整金額	883,542,886円		収益調整金額	883,913,673円
	分配準備積立金額	507,779,726円		分配準備積立金額	451,141,286円
	当ファンドの分配対象収益額	1,393,441,337円		当ファンドの分配対象収益額	1,339,250,388円
	当ファンドの期末残存口数	2,213,827,256口		当ファンドの期末残存口数	2,137,102,518口
	10,000口当たり収益分配対象額	6,294円		10,000口当たり収益分配対象額	6,266円
	10,000口当たり分配金額	50円		10,000口当たり分配金額	50円
	収益分配金金額	11,069,136円		収益分配金金額	10,685,512円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第36期 自 平成28年6月11日 至 平成28年12月12日	第37期 自 平成28年12月13日 至 平成29年6月12日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託であり、金融商品を投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。	同左
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、当該親投資信託受益証券にかかるリスクは、当ファンドに影響を及ぼします。 投資対象とする金融商品は、金利変動、為替変動等に伴う市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	委託会社では、取締役会が決定したリスク管理に関するリスク・マネジメント・ポリシーに基づき、ファンドのパフォーマンス、運用リスクの分析管理、その他各種リスクの管理を、運用部から独立したリスク管理部門が行っております。また、定期的に運用リスク委員会を開催し、各プロダクトのパフォーマンスとそのリスクの管理・分析に関する審議を行っております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第36期 平成28年12月12日現在	第37期 平成29年6月12日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は原則として期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券	売買目的有価証券
	重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)有価証券以外の金融商品	(2)有価証券以外の金融商品
	有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券(売買目的有価証券を除く。)の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権はその全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
第36期(平成28年12月12日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	9,021,902
合計	9,021,902

第37期(平成29年6月12日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	8,340,725
合計	8,340,725

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第36期 自 平成28年6月11日 至 平成28年12月12日	第37期 自 平成28年12月13日 至 平成29年6月12日
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報に関する注記)

第36期 平成28年12月12日現在		第37期 平成29年6月12日現在
1口当たり純資産額	1.2677円	1口当たり純資産額	1.2582円
(1万口当たり純資産額	12,677円)	(1万口当たり純資産額	12,582円)