有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(平成28年12月13日-平成29年6月12日)

(4)【その他の手数料等】
a.信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支払います。
b.信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
c.信託財産にかかる監査費用(消費税等相当額込)は、年間108万円(税抜100万円)を上限として、毎計算期間終了日または信託終了のとき信託財産中から支払います。当該費用は、当ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、当該費用は将来的に変更される場合があります。
d.当ファンドの組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料(消費税等相当額込)、デリバティブ取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中より支払います。
e.購入から換金または償還までの間にご負担いただく費用と税金の合計額は、運用状況、資産規模および保有期間等により異なるため、事前に当該費用の金額、その上限額、計算方法を記載することはできません。