有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(平成27年6月11日-平成27年12月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的
[アバディーン・ファンド・セレクション]日本株式ファンド(以下「当ファンド」といいます。)は、親投資信託であるFS日本株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、わが国の株式に分散投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目的とします。
b.ファンドの特色
◇投資対象は全ての国内上場企業
企業の成長性に着目し、大型株から小型株まで幅広く投資機会を探ります。
◇企業のファンダメンタルズを重視したボトムアップ・アプローチ*による個別銘柄分析および運用
企業訪問等を中心とした徹底した調査・分析に基づき個別銘柄を選別し、ボトムアップ・アプローチによるアクティブ運用を行います。
*ボトムアップ・アプローチとは、経済情勢の分析といったマクロ的観点からのいわゆるトップダウン・アプローチに対して、個々の企業を分析した結果で銘柄選択を行う運用手法のことです。
◇チーム・アプローチを重視
企業との面談、運用における分析、ポートフォリオの構築など全ての段階においてチームによるアプローチを重視しています。
◇バイ・アンド・ホールドが基本、低い売買回転率
長期的な視野に立った運用を基本とし、運用コストを低減したポートフォリオの構築を行います。
◇独自の企業分析をベースとする運用
投資に際しては、事前に企業との面談を行います。また、既に組入れている企業についても継続的な面談を行い、銘柄選択の判断材料とします。
◇TOPIX(東証株価指数)
当該指数を当ファンドのベンチマーク*とし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
*ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。当ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の成果をあげることを保証するものではありません。また、当ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
c.ファミリー・ファンド方式
当ファンドはファミリー・ファンド方式により運用を行います。
ファミリー・ファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資家から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行うものです。
d.信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行われたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
e.商品分類等
当ファンドは「追加型投信/国内/株式」です。
*一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
* 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<当ファンドが該当する商品分類の定義>

単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるものをいいます。
投資対象地域	国内	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

* 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<当ファンドが該当する属性区分の定義>属性の定義は、当ファンドの目論見書または信託約款において、下記の記載があるものをいいます。

投資対象資産	その他資産	主として、株式、債券、不動産投信以外の資産に投資するものをいいます。
決算頻度	年2回	年2回決算を行うものをいいます。
投資対象地域	日本	組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とするものをいいます。
投資形態	ファミリー・ファンド	親投資信託(マザーファンド。ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	為替ヘッジなし	為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、実質的に株式を投資対象としております。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
信託終了(繰上償還)予定のお知らせ
当ファンドにつきましては、平成28年2月4日に提出した臨時報告書のとおり、信託終了(繰上償還)を予定しております。
・信託終了(繰上償還)理由
ファンドから支払われる固定費(運営費用)が高位の状態が続いており、今後も継続して一部解約の発生も見込まれるなど、運営費用増加が解消される可能性は低く、本来の商品性を発揮したパフォーマンスを得るのが難しいとの判断に至り、信託を終了し繰上償還を行うものです。
・信託終了(繰上償還)予定日
平成28年3月31日
・信託終了(繰上償還)手続き
信託終了(繰上償還)手続きは、平成28年2月5日現在の受益者を対象に行われ、異議申立ての受益者の方の受益権の合計口数が平成28年2月5日現在の受益権総口数の2分の1を超えない場合を条件として信託終了(繰上償還)するものとします。
・換金のお申込み
信託終了(繰上償還)が決定した場合の換金申込みの最終受付日につきましては平成28年3月30日といたします。