有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第47期(平成27年7月22日-平成28年1月18日)

(1)【投資方針】
(イ)運用方針
① 当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
② マザーファンドは、日本を除くアジア各国の株式の中から、収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して選定した銘柄に投資し、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
(ロ)投資態度
マザーファンドにおける投資プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用は、委託会社において、EMAPアジア株式運用チームの国別スペシャリストまたはアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーであるポートフォリオ・マネジャー(以下「マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいます。)が、EMAPアジア株式運用ストラテジーに基づいて行います。
マザーファンドは、前記(イ)②の株式に主として投資します。また、当該株式に連動する投資成果を得ることを目的とするカバード・ワラントおよび株価連動社債にも、一定の範囲内において投資することがあります。
マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
① 投資対象国を含むアジア各国の個別銘柄の分析
国別スペシャリストが、それぞれの担当国に特化して現地に密着した企業取材を行い、次の2つの視点から各企業の分析を行います。
◆ビジネスの構造的な質(長期的な視点):業種としての魅力、業種内での競争力、財務・経営状況等による企業の安定性、資本構成、経営者の質、配当政策等
◆期待される相対的な投資収益(短中期的な視点):株価バリュエーションの絶対的・相対的な割高・割安感、株価バリュエーション再評価の可能性、業種全体の動向、流動性、情報の量と質等
前記の分析に基づき、国別スペシャリストは、投資収益が各国市場全体の平均を上回ると判断する度合いに応じ、各企業を格付けします。国別スペシャリストにより、調査対象企業について業種分散や流動性等にも配慮しながら格付けリストが作成されます。格付けリストは、投資対象国を含むアジア各国について作成し、投資対象国につき、外部環境等から受ける影響や相対的な魅力度を判断して、後記②以下のプロセスで活用します。
② 各情報の確認および投資方針の討議
EMAP内で定期的に開催されるミーティングにおいて、国別スペシャリスト、アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーおよびセクター・アナリストは、EMAPアジア株式運用ストラテジーに基づいた投資方針の鍵となる以下の情報を確認し、アジア各国市場の投資魅力度の検討、各銘柄の比較・検討およびアジア各国の有望銘柄の絞り込みを行うために討議します。
◆国別スペシャリストから提供される情報
・前記①で行われる各国企業の分析
・前記①で作成される格付けリスト等
◆アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーから提供される情報
・アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーが行う分析(アジア地域全般の観点から見た、経済動向等のマクロ動向、個別企業の業績の成長性、株価の割安度等)
・アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーが作成するバリュー・モメンタム・クオリティランキング
◆セクター・アナリストから提供される情報
・セクター・アナリストが行う分析(個別企業および当該企業が所属する産業の見通し、経営陣の資質、資本構成や競争優位性、個別企業の利益成長、配当持続性、株価バリュエーションの変化、通貨価値等)
・セクター・アナリストが作成する各企業の今後5年間の株価予想リターンランキング*
*セクター・アナリストは、前記の分析に基づき、株価予想リターンを算出しランキングします。
◆J.P.モルガン・アセット・マネジメント内で提供される金利、為替動向等の情報
③ ポートフォリオの構築
マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、前記①で作成された投資対象国の格付けリストおよび前記②の討議を参考にしながら、マザーファンドの投資目的、リスク、投資ガイドライン*等を考慮し、マザーファンドのポートフォリオの組入銘柄およびその比率を決定します。なお、前記の運用プロセスを経ることにより、組入銘柄は格付けリストで上位の銘柄が中心となりますが、市場環境や売買のタイミング、流動性等の理由により、上位の銘柄の非保有や、下位の銘柄の保有が生じる場合があります。
* 後記「(3)運用体制」をご参照ください。
為替ヘッジについて
為替ヘッジは、委託会社が判断し、執行します。市況環境や当ファンドの資金動向等に応じて、弾力的に行います。為替ヘッジは当ファンドで行い、原則としてマザーファンドでは為替ヘッジは行いません。
為替ヘッジを行うにあたっては、次の方針で対処します。
(a)アジア各国通貨の対円での値動きが、円安基調にあると判断する場合、外貨建資産に対する為替ヘッジは行いません。
(b)アジア各国通貨の対円での値動きが、円高基調にあると判断する場合、外貨建資産に対する為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを目指します。
(c)当該通貨に対して直接為替ヘッジを行うことを原則とします。ただし、直接為替ヘッジを行うことが容易でないと委託会社が判断する通貨に対しては、米国ドル等の主要国通貨を用いて間接的に行います。(以下、「他通貨ヘッジ」といいます。)
外貨建資産に対する実質ヘッジ比率(他通貨ヘッジを含みます。)を100%程度まで高める場合があります。
他通貨ヘッジを行った場合には、ヘッジ対象となる通貨の値動きと米国ドル等の実際にヘッジ取引に使用した通貨の値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られるとは限りません。したがって、為替変動の影響を完全に排除できるものではありません。
<当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置>委託会社は、当ファンドまたはマザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記のとおりです。委託会社は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。当該措置の詳細については、後記「3投資リスク(2)投資リスクに関する管理体制」をご参照ください。
・ 委託会社の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券のマザーファンドでの組入れ
・ 当ファンドおよびマザーファンドにおける有価証券取引等の、委託会社の関係会社である証券会社等に対する発注
・ マザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委託会社またはその関係会社の役職員による売買等の取引
・ マザーファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社が運用する他の運用資産における有価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること(一括発注)
・ マザーファンドの運用担当者(ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等)が贈答、茶菓の接待等を受けた、証券会社等に対するマザーファンドにおける有価証券等の発注、または有価証券の発行体の発行する有価証券のマザーファンドでの組入れ
・ 委託会社またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にかかる議決権のマザーファンドにおける行使
・ マザーファンドと、委託会社が運用する他の運用資産間において行う有価証券等の取引(クロス取引)
・ 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金