有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第58期(令和3年1月19日-令和3年7月19日)

(3)【運用体制】
・当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① 委託会社のアジア株式運用は、同社におけるEMAPアジア株式運用チームが担当しています。
② EMAPアジア株式運用チームは、EMAPに属しています。EMAPには、EMAPアジア株式運用チームを含めた約90名が所属しています。
③ EMAPアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト(28名(内10名委託会社所属))とアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー(12名(内1名委託会社所属))が運用に携わり、それぞれの役割を補完し合っています。また、EMAPに所属するセクター・アナリスト(30名)から提供される情報も活用します。
※ 国別スペシャリストとアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーを兼務している場合があります。
④ EMAP内のミーティングにおいて、国別スペシャリスト、アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーおよびセクター・アナリストの間でアジアの投資方針が討議されます。
⑤ EMAPアジア株式運用ストラテジーでは企業取材を重視しており、アジアの株式について年間で延べ約7,000件の企業取材を行っています。(2020年実績)
⑥ 国別スペシャリストによる各企業の格付け、アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーによる分析およびセクター・アナリストによる株価予想リターン等を参考に、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー(委託会社に所属する国別スペシャリストまたはアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー)は最終的な投資判断を行います。
⑦ 有価証券等の売買執行業務は、運用部門から独立しているトレーディング部門で行われます。なお、当該執行業務は、当該運用部門の拠点以外のJ.P.モルガン・アセット・マネジメントに所属する他の拠点で行われる場合があります。
⑧ 運用部門から独立した、委託会社およびJPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド*(香港法人)の以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
* JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドは、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
・ 委託会社のインベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資ガイドライン*の遵守状況の報告を受け、必要があれば是正を求めます。
・ JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドのコンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
・ 委託会社のリスク管理部門は、投資ガイドライン*の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。
* 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。
(注)前記の運用体制、組織名称等は、2021年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
委託会社では社内規程を定め、運用等にかかわる組織およびその組織の権限と責任を明らかにするとともに、当ファンドおよびマザーファンド固有の運用に関する社内ルールを定めています。
・為替ヘッジにかかる運用体制
委託会社の当ファンドのポートフォリオ・マネジャー*は、ヘッジの要否を判断し、ヘッジする場合にはそのヘッジ比率を決定します。JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドの為替取引担当部門のポートフォリオ・マネジャーは、委託会社が決定したヘッジ比率の範囲内で、個別の為替ヘッジの実行を判断し、同部門に所属する為替取引担当者が外国為替予約取引を執行します。その場合、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドのリスク管理部門が日々為替に対するヘッジ状況をモニターします。
* マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーが当ファンドのポートフォリオ・マネジャーを兼務します。
・委託会社による、為替ヘッジ委託先および受託会社に対する管理体制
委託会社は、為替ヘッジ委託先の管理については、社内規程を定め、その規程にしたがい、運用商品管理部門が運用体制の状況や運用の基本方針に沿った運用業務の遂行の確認等を行うことにより管理しています。
また、受託会社の管理については、委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社の管理体制および知識・経験等を評価しています。さらに、必要に応じミーティングを行い、受託会社の業務の状況を確認しています。