有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(平成25年7月31日-平成26年1月30日)

(1)リスク要因
当ファンドは、主に世界各国のCBを投資対象としますので、組入CBの価格の下落や、組入CBの発行体の財務状況の悪化や倒産等の影響により、基準価額が下落し、その結果損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。当ファンドは預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスク等は以下の通りです。なお、以下の説明は、全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。
① 株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化による影響を受け、変動することがあります。(発行会社の財務状況の悪化、倒産等により価格がゼロになることもあります。)また、株式の価格は、株式市場における需給や流動性の影響を受け、変動することがあります。CBの価格は転換先株式の価格変動の影響を受けるため、株式と同様の要因により変動することがあります。当ファンドは、世界各国のCBで運用します。そのため、当ファンドの基準価額は、投資対象の価格変動の結果、大幅に変動・下落する可能性があります。
② 信用リスク
CBの発行体の財務状況の悪化や倒産、所在する国家の政情不安等により、元本・利息の支払いが遅れたり、元本・利息が支払えない状態になった場合、またはそれが予想される場合には、当該CBの価格が変動・下落(価格がゼロになることもあります。)することがあり、これが当ファンドの基準価額が変動・下落する要因となります。
③ 金利変動リスク
金利の変動がCBの価格に影響を及ぼします。一般に、金利が上昇した場合には、CBの価格が下落します。金利変動によるCBの値動きの幅は、残存期間、発行体、分類等に左右されます。
④ 為替変動リスク
為替相場の変動が投資資産の価値に影響を与えることがあります。当ファンドは、為替ヘッジを弾力的に行いますが、為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。また、他通貨ヘッジを行った場合、当該通貨の値動きと主要国通貨の値動きが異なる場合が想定され、これによる為替変動の影響により損失を生じることがあります。
⑤ 流動性リスク
CBは、市場での売買高が少ない場合があり、注文が成立しないことや、売買が成立しても注文時に想定していた価格と大きく異なることがあります。特に、急激かつ大量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合には、そのような状況に陥る可能性が高まります。この場合には、当該CBの価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
⑥ デリバティブ商品のリスク
当ファンドは、先物、オプション、スワップ取引等のデリバティブ商品を用いる場合があります。デリバティブ商品は、その他の投資手段と比較して、金利等の市場環境の変動に対してより大きく価格が変動するため、当ファンドの基準価額はデリバティブ商品を用いない場合と比べてより大きく変動する場合があります。当ファンドにおいては、ヘッジ目的のみでデリバティブ商品を利用しますが、意図した効果をもたらさず損失または収益機会の逸失の原因となる場合があります。デリバティブ商品の取引契約の相手に債務不履行が生じた場合は損失を生じる可能性があります。デリバティブ商品の種類によってはコストが発生し当ファンドの収益をその分減少させることがあります。
デリバティブ商品を利用する際には、ブローカーに取引にかかる証拠金(現金または有価証券)を差し入れなければならないことがあります。そのような証拠金の保全にかかる制度は、ブローカーの所在国やデリバティブ商品の取引市場によって異なり、また個々のブローカーとの取引条件によって異なることもあります。その結果、証拠金を差し入れたブローカーに対する信用リスクが発生することがあり、当該ブローカーが倒産等の破綻状況に陥った場合は、証拠金の全額を失う可能性があります。
⑦ カントリーリスク
当ファンドの投資対象とするCBの発行体が所在する諸国や、上場または取引されている諸国において以下のようなリスクがある場合があり、その影響を受け当ファンドの基準価額が変動・下落することがあります。
・ 政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面がある場合があり、これらに起因する諸問題がCBや通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
・ CB・通貨市場は、規模が小さく流動性が低い場合があり、その結果取引されるCB・通貨の価格変動が大きくなることがあります。
・ CBが取引される市場、会計基準等に関する法規制の制度や社会基盤が未整備である場合があり、財務状況等の情報開示の基準が異なることや、また政府当局が様々の規制を一方的に導入することもあることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
・ 税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。
⑧ 投資方針の変更について
経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、投資対象または投資手法の変更を行う場合があります。また、運用委託先および当ファンドの為替ヘッジに関する助言を受ける先を変更する場合があります。
⑨ 解約・追加による資金流出入に伴うリスクおよび留意点
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有有価証券を大量に売却することがあります。その際に当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。また、大量の資金の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付け予定銘柄によっては流動性等の観点から買付け終了までに時間がかかることもあります。
⑩ 繰上げ償還等について
当ファンドは、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が当初設定口数の10分の1を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上げ償還することがあります。
また、投資環境の変化等により、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。
⑪ 予測不可能な事態が起きた場合等について
その他予測不可能な事態(天変地異、クーデター等)が起きたとき等、市場が混乱することが考えられます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情があるときは、一時的に当ファンドの受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。
さらに、当ファンドは、短期間に大量の解約があった場合等に、信託財産が十分な資産規模にならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する運用方針および投資態度に完全に合致した運用ができないおそれがあり、その結果当ファンドの基準価額が大きく変動したり、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣ることとなる可能性があります。
(2)投資リスクに関する管理体制
運用委託先におけるリスク管理
以下は、当ファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドにおけるものです。
同社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
(平成25年12月末現在)
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や当ファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、および当ファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
・ リスク管理部門は、投資ガイドラインの遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。
委託会社におけるリスク管理
委託会社のリスク管理部門では、投資ガイドラインの遵守状況を取引後においてモニターし、その結果必要があれば、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。
為替ヘッジについてのリスク管理
当ファンドにおいて為替ヘッジを行う場合、委託会社のリスク管理部門が日々為替に対するヘッジ状況をモニターします。