半期報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成27年2月17日-平成28年2月15日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当中間財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における前計算期間末日または当中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は前計算期間末日または当中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 前計算期間末日または当中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における前計算期間末日、当中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	中間計算期間末日の取扱い
	平成27年2月15日が休日のため、信託約款第40条により、第19期計算期間末日を平成27年2月16日としており、当中間計算期間末日を平成27年8月16日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分	前計算期間末 (平成27年2月16日現在)	当中間計算期間末 (平成27年8月16日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	2,306,560,000円	1,510,440,000円
期中追加設定元本額	1,645,470,000円	318,040,000円
期中一部解約元本額	2,441,590,000円	574,900,000円
受益権の総数	151,044口	125,358口
1口当たりの純資産額	11,355円	13,513円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	前計算期間末または当中間計算期間末
1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額	中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。