JPM中小型株オープン

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成26年4月22日-平成26年10月20日)

    【提出】
    2015/01/16 9:05
    【資料】
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    【項目】
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    当財務諸表対象期間
    1.有価証券の評価基準および評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日の取扱い
    平成26年4月20日が休日のため、信託約款第40条により、第35期計算期間末日を平成26年4月21日としております。

    (貸借対照表に関する注記)
    区分第35期
    (平成26年4月21日現在)
    第36期
    (平成26年10月20日現在)
    ※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
    期首元本額37,390,869,542円92,808,792,555円
    期中追加設定元本額65,462,954,039円2,419,245,429円
    期中一部解約元本額10,045,031,026円19,443,385,733円
    ※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は12,637,745,275円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,137,711,165円であります。
    計算期間末日における受益権の総数92,808,792,555口75,784,652,251口
    1口当たりの純資産額0.8638円0.9058円
    (1万口当たりの純資産額)(8,638円)(9,058円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    区分第35期
    (自 平成25年10月22日
    至 平成26年4月21日)
    第36期
    (自 平成26年4月22日
    至 平成26年10月20日)
    ※1分配金の計算過程
    費用控除後の配当等収益額-円249,960,095円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額41,479,850,064円33,883,029,083円
    分配準備積立金額433,347,865円352,148,092円
    当ファンドの分配対象収益額41,913,197,929円34,485,137,270円
    当ファンドの期末残存口数92,808,792,555口75,784,652,251口
    1万口当たり収益分配対象額4,516.08円4,550.41円
    1万口当たり分配金額-円-円
    収益分配金金額-円-円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
    当財務諸表対象期間
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
    2.金融商品の内容およびそのリスク当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。
    JPM中小型株オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)
    親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
    3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
    (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
    (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

    Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
    各計算期間末
    1.貸借対照表計上額、時価およびその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
    (2)有価証券以外の金融商品
    有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券
    種類第35期
    (平成26年4月21日現在)
    第36期
    (平成26年10月20日現在)
    当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券△3,619,268,2573,714,505,989
    合計△3,619,268,2573,714,505,989

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    該当事項はありません。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

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