有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成25年11月16日-平成26年5月15日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
① 名 称 みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額 247,369百万円(平成25年9月末現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>

名 称	:	資産管理サービス信託銀行株式会社
事業の内容	:	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的	:	原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。

(2)販売会社

	名 称	資本金の額 (平成25年9月末現在)	事業の内容
1	JPモルガン証券株式会社	50,275百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
2	カブドットコム証券株式会社	7,196百万円	同 上
3	株式会社SBI証券	47,937百万円	同 上
4	いよぎん証券株式会社	3,000百万円	同 上
5	エース証券株式会社	8,831百万円	同 上
6	岡三証券株式会社	5,000百万円	同 上
7	リーディング証券株式会社	1,768百万円	同 上
8	静銀ティーエム証券株式会社	3,000百万円	同 上
9	大和証券株式会社	100,000百万円	同 上
10	髙木証券株式会社	11,069百万円	同 上
11	楽天証券株式会社	7,495百万円	同 上
12	西日本シティTT証券株式会社	1,575百万円	同 上
13	SMBC日興証券株式会社	10,000百万円	同 上
14	マネックス証券株式会社	7,425百万円	同 上
15	野村證券株式会社*1	10,000百万円 (平成26年4月末現在)	同 上
16	キャピタル・パートナーズ証券株式会社	2,950百万円	同 上
17	浜銀TT証券株式会社	3,307百万円	同 上
18	みずほ証券株式会社	125,167百万円	同 上
19	三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500百万円 (平成25年11月27日現在)	同 上
20	三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社	8,000百万円	同 上
21	損保ジャパンDC証券株式会社*2	3,000百万円	同 上
22	リテラ・クレア証券株式会社	3,794百万円	同 上
23	立花証券株式会社*1	6,695百万円	同 上
24	PWM日本証券株式会社	3,000百万円	同 上
25	株式会社三井住友銀行	1,770,996百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
26	株式会社あおぞら銀行	100,000百万円	同 上
27	株式会社伊予銀行	20,948百万円	同 上
28	株式会社鹿児島銀行	18,130百万円	同 上
29	株式会社荘内銀行	7,000百万円	同 上
30	株式会社新生銀行	512,204百万円	同 上
31	スルガ銀行株式会社	30,043百万円	同 上
32	株式会社千葉銀行	145,069百万円	同 上
33	株式会社西日本シティ銀行	85,745百万円	同 上
34	株式会社七十七銀行	24,658百万円	同 上
35	株式会社広島銀行*1	54,573百万円	同 上
36	株式会社北海道銀行	93,524百万円	同 上
37	株式会社横浜銀行	215,628百万円	同 上
38	株式会社琉球銀行	54,127百万円	同 上
39	三井住友信託銀行株式会社*1	342,037百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
40	三菱UFJ信託銀行株式会社	324,279百万円	同 上
41	第一生命保険株式会社	210,224百万円	保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
42	日本興亜損害保険株式会社*3	91,249百万円	保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。

*1 募集の取扱い以外の業務を行っています。
*2 平成26年9月1日付で「損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社」となる予定です。
*3 平成26年9月1日付で「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」となる予定です。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、運用報告書の交付代行、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行います。
3【資本関係】
受託会社および販売会社との間に直接的な資本関係はありません。