半期報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(2022/07/16-2023/07/18)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※2 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払われるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1)「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の市場価格のない株式等は、(4)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
注1. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
注2. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(※1)投資有価証券のうち投資信託550,980千円は上記の表に含めておりません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券で時価のあるもの
5.売却したその他有価証券
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要(出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
注1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度による連結法人税等の支払予定額であります。
(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
(4)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等との取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SOMPOホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
(1株当たり情報)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.収益及び費用の処理方法
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
(2)投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
6.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
7.グループ通算制度の適用
当中間会計期間からグループ通算制度を採用しております。
会計方針の変更
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間財務諸表に与える影響はありません。
追加情報
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はありません。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第38期中間会計期間 (2022年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1)「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第38期中間会計期間 (2022年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、基準価額によっておりレベル2又はレベル3の時価に分類しております。
(2)期首残高から中間期末残高への調整表、中間会計期間の損益に記載した評価損益
第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(3)時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。
(有価証券関係)
第38期中間会計期間 (2022年9月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3.その他有価証券
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第38期中間会計期間 (2022年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(セグメント情報等)
セグメント情報
第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 建物 | 95,327 | 99,675 |
| 器具備品 | 77,801 | 108,702 |
※2 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 未払金 | ||
| 未払配当金 | 640,000 | 700,000 |
| その他未払金 | - | 345,346 |
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 器具備品 | 0 | 0 |
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度 期末株式数 |
| 普通株式 | 24,085株 | -株 | -株 | 24,085株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年3月30日 取締役会 | 普通 株式 | 640,000千円 | 26,572円 | - | 2021年3月31日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度 期末株式数 |
| 普通株式 | 24,085株 | -株 | -株 | 24,085株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年3月30日 取締役会 | 普通 株式 | 700,000千円 | 29,063円 | - | 2022年3月31日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払われるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)未収委託者報酬 | 1,163,524 | 1,163,524 | - | |
| (2)未収運用受託報酬 | 698,718 | 698,718 | - | |
| (3)投資有価証券(※2) | 370,938 | 370,938 | - | |
| 資産計 | 2,233,181 | 2,233,181 | - | |
| (1)未払金 | 1,228,275 | 1,228,275 | - | |
| (2)未払費用 | 725,437 | 725,437 | - | |
| 負債計 | 1,953,712 | 1,953,712 | - | |
| 当事業年度(2022年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)未収委託者報酬 | 1,137,463 | 1,137,463 | - | |
| (2)未収運用受託報酬 | 1,220,102 | 1,220,102 | - | |
| (3)投資有価証券(※2) | 550,980 | 550,980 | - | |
| 資産計 | 2,908,546 | 2,908,546 | - | |
| (1)未払金 | 1,226,525 | 1,226,525 | - | |
| (2)未払費用 | 1,048,260 | 1,048,260 | - | |
| 負債計 | 2,274,786 | 2,274,786 | - | |
(※2)以下の市場価格のない株式等は、(4)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 750 | 750 |
注1. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 前事業年度(2021年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1)預金 | 2,945,017 | - | - | - |
| (2)未収委託者報酬 | 1,163,524 | - | - | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 698,718 | - | - | - |
| (4)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 株式 | - | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | - |
| その他 | - | 238,334 | 19,373 | 113,231 |
| 合計 | 4,807,260 | 238,334 | 19,373 | 113,231 |
| 当事業年度(2022年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1)預金 | 3,870,414 | - | - | - |
| (2)未収委託者報酬 | 1,137,463 | - | - | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 1,220,102 | - | - | - |
| (4)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 株式 | - | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | - |
| その他 | 44,728 | 201,061 | 32,679 | 272,511 |
| 合計 | 6,272,708 | 201,061 | 32,679 | 272,511 |
注2. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価 | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価 | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価 | 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券(※1) | - | - | - | - |
| 資産計 | - | - | - | - |
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券で時価のあるもの
| 前事業年度(2021年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 種類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 351,565 | 290,787 | 60,777 | |
| 小計 | 351,565 | 290,787 | 60,777 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 19,373 | 20,000 | △627 | |
| 小計 | 19,373 | 20,000 | △627 | |
| 合計 | 370,938 | 310,787 | 60,150 | |
| 当事業年度(2022年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 種類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 473,762 | 404,700 | 69,062 | |
| 小計 | 473,762 | 404,700 | 69,062 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 77,218 | 80,000 | △2,782 | |
| 小計 | 77,218 | 80,000 | △2,782 | |
| 合計 | 550,980 | 484,700 | 66,280 | |
5.売却したその他有価証券
| 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 93,436 | 3,436 | - |
| 合計 | 93,436 | 3,436 | - |
| 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 117,179 | 7,179 | - |
| 合計 | 117,179 | 7,179 | - |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要(出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 150,881 | 177,918 |
| 退職給付費用 | 32,311 | 34,032 |
| 退職給付の支払額 | △ 5,274 | △ 3,666 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 177,918 | 208,284 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 177,918 | 208,284 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 177,918 | 208,284 |
| 退職給付引当金 | 177,918 | 208,284 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 177,918 | 208,284 |
(3)退職給付費用
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 32,311 | 34,032 |
3.確定拠出制度
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 当社の確定拠出制度への要拠出額 | 33,790 | 37,490 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| ソフトウェア損金算入限度超過額 | 263,558 | 221,681 |
| 退職給付引当金 | 54,478 | 63,776 |
| 賞与引当金 | 39,815 | 52,625 |
| 未払事業税 | 16,148 | 25,882 |
| 繰延資産損金算入限度超過額 | 8,210 | 20,401 |
| 未払金否認 | 5,163 | 6,551 |
| その他 | 5,409 | 5,629 |
| 繰延税金資産 小計 | 392,785 | 396,548 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 2,886 | △ 2,933 |
| 評価性引当額 小計 | △ 2,886 | △ 2,933 |
| 繰延税金資産 合計 | 389,899 | 393,615 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △ 18,418 | △ 20,295 |
| 株式譲渡損益 | △ 3,031 | △ 3,031 |
| 固定資産除去価額 | △ 405 | △ 313 |
| 繰延税金負債 合計 | △ 21,854 | △ 23,639 |
| 繰延税金資産の純額 | 368,045 | 369,976 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 期首残高 | 8,475 | 9,111 |
| 取得 | 485 | - |
| 時の経過による調整額 | 151 | 154 |
| 期末残高 | 9,111 | 9,265 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 投資信託事業 | 5,130,232 | 6,276,724 |
| 投資顧問事業(基本報酬) | 3,361,929 | 3,421,061 |
| 投資顧問事業(成功報酬) | - | 982,389 |
| 合計 | 8,492,161 | 10,680,175 |
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 中東 | アジア | 合計 |
| 7,335,140 | 473,576 | 379,864 | 256,439 | 47,139 | 8,492,161 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 中東 | アジア | 合計 |
| 9,517,226 | 543,068 | 371,551 | 203,473 | 44,855 | 10,680,175 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (億円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | SOMPOホールディングス株式会社 | 東京都新宿区 | 1,000 | 経営 管理 | 直接 100% | 連結納税 | 連結納税に伴う支払い | 493,587 | 未払金 (注1) | 345,346 |
(注1)連結納税制度による連結法人税等の支払予定額であります。
(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (億円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 損保ジャパンDC証券株式会社 | 東京都新宿区 | 30 | 確定拠出年金業 | - | 投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託代行手数料の支払 (注1) | 519,262 | 未払 手数料 | 134,523 |
| 同一の親会社を持つ会社 | SOMPOひまわり生命保険株式会社 | 東京都新宿区 | 172 | 生命 保険業 | - | 投資顧問契約に基づく資産運用 | 運用受託報酬の受取り (注2) | 169,160 | 未収 運用受託報酬 | 93,872 |
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (億円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 損保ジャパンDC証券株式会社 | 東京都新宿区 | 30 | 確定拠出年金業 | - | 投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託代行手数料の支払 (注1) | 625,470 | 未払 手数料 | 147,871 |
| 同一の親会社を持つ会社 | SOMPOひまわり生命保険株式会社 | 東京都新宿区 | 172 | 生命 保険業 | - | 投資顧問契約に基づく資産運用 | 運用受託報酬の受取り (注2) | 178,392 | 未収 運用受託報酬 | 97,841 |
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
(4)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等との取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SOMPOホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額(円) | 144,273.79 | 171,844.33 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 35,389.35 | 56,457.70 |
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 852,352 | 1,359,783 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 852,352 | 1,359,783 |
| 期中平均株式数(株) | 24,085 | 24,085 |
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| 第38期中間会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) |
| (資産の部) | ||
| Ⅰ 流動資産 | ||
| 1 現金・預金 | 2,701,381 | |
| 2 前払費用 | 89,158 | |
| 3 未収委託者報酬 | 1,251,986 | |
| 4 未収運用受託報酬 | 846,335 | |
| 5 立替金 | 2,492 | |
| 流動資産合計 | 4,891,355 | |
| Ⅱ 固定資産 | ||
| 1 有形固定資産 | ※1 | 96,656 |
| 2 無形固定資産 | 4,535 | |
| 3 投資その他の資産 | ||
| (1)投資有価証券 | 494,492 | |
| (2)長期差入保証金 | 173,961 | |
| (3)繰延税金資産 | 335,169 | |
| (4)その他 | 32 | |
| 投資その他の資産合計 | 1,003,656 | |
| 固定資産合計 | 1,104,847 | |
| 資産合計 | 5,996,202 |
| 第38期中間会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) |
| (負債の部) | ||
| Ⅰ 流動負債 | ||
| 1 預り金 | 7,993 | |
| 2 未払金 | ||
| (1)未払手数料 | 448,093 | |
| (2)その他未払金 | 146,359 | |
| 未払金合計 | 594,452 | |
| 3 未払費用 | 539,231 | |
| 4 未払法人税等 | 103,042 | |
| 5 賞与引当金 | 114,828 | |
| 6 役員賞与引当金 | 2,400 | |
| 7 その他 | ※2 | 5,807 |
| 流動負債合計 | 1,367,755 | |
| Ⅱ 固定負債 | ||
| 1 退職給付引当金 | 227,091 | |
| 2 資産除去債務 | 9,344 | |
| 固定負債合計 | 236,436 | |
| 負債合計 | 1,604,191 | |
| (純資産の部) | ||
| Ⅰ 株主資本 | ||
| 1 資本金 | 1,550,000 | |
| 2 資本剰余金 | ||
| (1)資本準備金 | 413,280 | |
| 資本剰余金合計 | 413,280 | |
| 3 利益剰余金 | ||
| (1)その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,422,456 | |
| 利益剰余金合計 | 2,422,456 | |
| 株主資本合計 | 4,385,736 | |
| Ⅱ 評価・換算差額等 | ||
| 1 その他有価証券評価差額金 | 6,273 | |
| 評価・換算差額等合計 | 6,273 | |
| 純資産合計 | 4,392,010 | |
| 負債・純資産合計 | 5,996,202 |
(2)中間損益計算書
| 第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | |
| Ⅰ 営業収益 | |||
| 1 委託者報酬 | 3,085,206 | ||
| 2 運用受託報酬 | 1,557,063 | 4,642,269 | |
| Ⅱ 営業費用 | |||
| 1 支払手数料 | 1,290,236 | ||
| 2 広告宣伝費 | 6,778 | ||
| 3 公告費 | 200 | ||
| 4 調査費 | 1,365,758 | ||
| (1)調査費 | 544,610 | ||
| (2)委託調査費 | 818,905 | ||
| (3)図書費 | 2,242 | ||
| 5 営業雑経費 | 80,818 | ||
| (1)通信費 | 7,044 | ||
| (2)印刷費 | 57,397 | ||
| (3)諸会費 | 16,376 | 2,743,791 | |
| Ⅲ 一般管理費 | |||
| 1 給料 | 820,216 | ||
| (1)役員報酬 | 33,940 | ||
| (2)給料・手当 | 723,290 | ||
| (3)賞与 | 62,985 | ||
| 2 福利厚生費 | 114,462 | ||
| 3 交際費 | 3,518 | ||
| 4 旅費交通費 | 11,123 | ||
| 5 法人事業税 | 20,027 | ||
| 6 租税公課 | 4,465 | ||
| 7 不動産賃借料 | 111,720 | ||
| 8 退職給付費用 | 43,778 | ||
| 9 賞与引当金繰入 | 114,828 | ||
| 10 役員賞与引当金繰入 | 2,400 | ||
| 11 固定資産減価償却費 | ※1 | 19,281 | |
| 12 諸経費 | 225,537 | 1,491,361 | |
| 営業利益 | 407,116 | ||
| Ⅳ 営業外収益 | |||
| 1 受取配当金 | 4,671 | ||
| 2 受取利息 | 0 | ||
| 3 有価証券償還益 | 5,371 | ||
| 4 為替差益 | 19,156 | ||
| 5 雑益 | 2,041 | 31,239 | |
| Ⅴ 営業外費用 | |||
| 1 雑損 | 8,154 | 8,154 | |
| 経常利益 | 430,201 | ||
| 税引前中間純利益 | 430,201 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,017 | ||
| 法人税等調整額 | 52,333 | ||
| 中間純利益 | 292,851 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
| 第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本金 | 資本 準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | 株主資本 合計 | |
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 2,129,605 | 2,129,605 | 4,092,885 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純利益 | 292,851 | 292,851 | 292,851 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | 292,851 | 292,851 | 292,851 |
| 当中間期末残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 2,422,456 | 2,422,456 | 4,385,736 |
| 評価・換算差額等 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | 純資産合計 | ||||
| 当期首残高 | 45,985 | 45,985 | 4,138,870 | |||
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純利益 | 292,851 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △ 39,711 | △ 39,711 | △ 39,711 | |||
| 当中間期変動額合計 | △ 39,711 | △ 39,711 | 253,140 | |||
| 当中間期末残高 | 6,273 | 6,273 | 4,392,010 | |||
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.収益及び費用の処理方法
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
(2)投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
6.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
7.グループ通算制度の適用
当中間会計期間からグループ通算制度を採用しております。
会計方針の変更
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間財務諸表に与える影響はありません。
追加情報
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はありません。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 第38期中間会計期間 (2022年9月30日) | |
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 | 227,658千円 |
| ※2 消費税等の取扱い | 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 |
| 第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| ※1 減価償却実施額 | |
| 有形固定資産 | 19,281千円 |
第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当中間会計期間 増加株式数(株) | 当中間会計期間 減少株式数(株) | 当中間会計期間 末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 24,085 | - | - | 24,085 |
| 合計 | 24,085 | - | - | 24,085 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第38期中間会計期間 (2022年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券(※2) | 493,742 | 493,742 | - |
| 資産計 | 493,742 | 493,742 | - |
(※2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 750 |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価 | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価 | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価 | 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第38期中間会計期間 (2022年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | - | 310,872 | 182,870 | 493,742 |
| 資産計 | - | 310,872 | 182,870 | 493,742 |
投資有価証券
投資信託は、基準価額によっておりレベル2又はレベル3の時価に分類しております。
(2)期首残高から中間期末残高への調整表、中間会計期間の損益に記載した評価損益
第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:千円) | ||
| 投資有価証券 | 合計 | |
| 期首残高 | 180,730 | 180,730 |
| 中間会計期間の損益又は評価・換算差額等 | ||
| 損益の計上 | - | - |
| その他有価証券評価差額金 | 2,140 | 2,140 |
| 購入、売却、発行及び決済 | ||
| 購入 | - | - |
| 売却 | - | - |
| 発行 | - | - |
| 決済 | - | - |
| レベル3の時価への振替 | - | - |
| レベル3の時価からの振替 | - | - |
| 中間期末残高 | 182,870 | 182,870 |
| 中間会計期間の損益に計上した額のうち中間貸借対照表において保有する金融資産又は金融負債の評価損益 | - | - |
(3)時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。
(有価証券関係)
第38期中間会計期間 (2022年9月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3.その他有価証券
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 309,722 | 254,700 | 55,022 | |
| 小計 | 309,722 | 254,700 | 55,022 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 184,020 | 230,000 | △45,979 | |
| 小計 | 184,020 | 230,000 | △45,979 | |
| 合計 | 493,742 | 484,700 | 9,042 | |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第38期中間会計期間 (2022年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 9,265千円 |
| 時の経過による調整額 78千円 |
| 中間期末残高 9,344千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | |
| 第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 投資信託事業(基本報酬) | 3,082,177 |
| 投資信託事業(成功報酬) | 3,029 |
| 投資顧問事業(基本報酬) | 1,557,063 |
| 合計 | 4,642,269 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 中東 | アジア | 合計 |
| 4,177,359 | 232,244 | 161,501 | 46,781 | 24,382 | 4,642,269 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
| 第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 182,354.61 円 |
| 1株当たり中間純利益金額 | 12,159.08 円 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 中間純利益 | 292,851 千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - 千円 |
| 普通株式に係る中間純利益 | 292,851 千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 24,085 株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
