有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成27年1月14日-平成28年1月12日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
TAA株50ポートフォリオは、主に国内の株式、公社債および短期金融資産への投資により、信託財産の長期的かつ着実な成長を図ることを目標として運用を行います。
TAA株100ポートフォリオは、主に国内の株式、公社債および短期金融資産への投資により、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
② ファンドの特色
◆国内の株式、公社債、短期金融資産を主な投資対象とします。
・各ファンドにおいて以下のベンチマーク※1を中長期的観点から上回ることを目標とします。
TAA株50ポートフォリオ:TOPIX(東証株価指数)※250%、無担保コール翌日物50%を合成し、委託会社で独自に指数化したもの
TAA株100ポートフォリオ:TOPIX(東証株価指数)
※1 ベンチマークとは、あくまでも運用上の目標であって利回りを保証するものではありません。
※2 TOPIX(東証株価指数)とは、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、東京証券取引所が公表する株価指数で、東証1部に上場されているすべての株式の時価総額で加重平均し、指数化したものです。なお、新規上場、上場廃止、増資など市場変動以外の要因により、時価総額が変わる場合には、基準時の時価総額を修正して、指数の連続性を維持します。東証株価指数は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、東証株価指数の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数の算出もしくは公表の停止または東証株価指数の商標もしくは使用の停止を行うことができます。
◆株式、公社債および短期金融資産の組入比率の変更は、ニッセイ基礎研究所が開発したTAAモデルを原則として利用します。
・ファンドでは、TAAモデルを利用し、企業業績・金利・株価水準等のファンダメンタルズ・データから株式・債券の投資価値とその相対的な割安・割高度を分析し、これに基づく適切な資産配分(株式、公社債、短期金融資産の組入比率の変更)を行うことでパフォーマンスの向上をめざします。
・TAAとは、タクティカル・アセット・アロケーション(戦術的資産配分)の略称で、価格変動のリスクを抑えつつ、3資産(株式、公社債、短期金融資産)の最適な組入比率を一定の運用ルールのもとで機動的に変更していくことにより、運用成果の向上をめざす運用手法です。なお、TAAモデルについては継続的に評価、分析を行い、必要と判断した場合には見直しを行うことがあります。
・資産の組入比率の変更にあたっては、運用の効率化を図るため株価指数先物および債券先物等をヘッジ目的に限定せず活用することがあります。
<株式会社ニッセイ基礎研究所について>ニッセイ基礎研究所は、日本生命の創業100周年記念事業として1988年7月に設立されたニッセイグループのシンクタンクです。生命保険分野にとどまらず、国内外の経済・金融、資産運用、年金・福祉・雇用に至るまで幅広い分野で、中立公正な立場から基礎的かつ問題解決型の調査・研究を実施しています。

◆投資者の皆様のご判断により、各ファンド間のスイッチング※ができます。
・スイッチングには手数料はかかりません。
※ スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。なお、換金するファンドの解約金の差益に対しては税金がかかります。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

③ 信託金の上限
各ファンドにつき、3,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/国内/資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 (株式・債券・短期金融資産) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
資産複合(株式・債券・短期金融資産) 資産配分変更型	目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。 目論見書または約款において、主として株式、公社債等および短期金融資産に投資する旨の記載があるものをいう。
年1回	目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。