有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第47期(令和3年4月16日-令和3年10月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第47特定期間 自 2021年4月16日 至 2021年10月15日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			第46特定期間 2021年4月15日現在	第47特定期間 2021年10月15日現在
1.		期首元本額	86,650,796,345円	83,567,967,005円
		期中追加設定元本額	727,330,451円	563,017,984円
		期中一部解約元本額	3,810,159,791円	3,994,415,270円
2.		受益権の総数	83,567,967,005口	80,136,569,719口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は23,473,708,390円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は19,374,521,049円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第46特定期間 自 2020年10月16日 至 2021年4月15日	第47特定期間 自 2021年4月16日 至 2021年10月15日
1.		分配金の計算過程	(自2020年10月16日 至2021年1月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(344,168,507円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(6,827,553,219円)及び分配準備積立金(7,353,076,526円)より分配対象収益は14,524,798,252円(1万口当たり1,702.09円)であり、うち298,673,155円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(自2021年4月16日 至2021年7月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(523,464,024円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(6,599,127,928円)及び分配準備積立金(7,261,900,550円)より分配対象収益は14,384,492,502円(1万口当たり1,758.98円)であり、うち286,220,807円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
			(自2021年1月16日 至2021年4月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(523,930,815円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(6,719,255,088円)及び分配準備積立金(7,213,180,341円)より分配対象収益は14,456,366,244円(1万口当たり1,729.89円)であり、うち292,487,884円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	(自2021年7月16日 至2021年10月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(511,798,819円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(6,494,287,875円)及び分配準備積立金(7,321,709,945円)より分配対象収益は14,327,796,639円(1万口当たり1,787.92円)であり、うち280,477,994円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
2.		委託費用	投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用 120,547,683円	投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用 120,726,322円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		第46特定期間 自 2020年10月16日 至 2021年4月15日	第47特定期間 自 2021年4月16日 至 2021年10月15日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。 また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		第46特定期間 2021年4月15日現在	第47特定期間 2021年10月15日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第46特定期間 2021年4月15日現在	第47特定期間 2021年10月15日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
国債証券	△505,196,054	△108,457,014
特殊債券	△51,767,206	15,954,675
社債券	△496,586,889	△218,049,226
合計	△1,053,550,149	△310,551,565

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	第46特定期間 2021年4月15日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	675,300,000	-	671,113,184	4,186,816
アメリカ・ドル	675,300,000	-	671,113,184	4,186,816
合計	675,300,000	-	671,113,184	4,186,816

種類	第47特定期間 2021年10月15日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	566,800,000	-	568,895,010	△2,095,010
アメリカ・ドル	566,800,000	-	568,895,010	△2,095,010
合計	566,800,000	-	568,895,010	△2,095,010

(注)為替予約取引
1.時価の算定方法
国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の仲値によって評価しております。
2.上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第46特定期間 2021年4月15日現在	第47特定期間 2021年10月15日現在
1口当たり純資産額	0.7191円	0.7582円
(1万口当たり純資産額)	(7,191円)	(7,582円)