有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第50期(2022/10/18-2023/04/17)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標とした運用を行います。
② ファンドの特色
◆米ドル建ての多種多様な債券に投資します。
・米ドル建ての多種多様な債券(米国国債、モーゲージ証券、米国社債、ハイイールド債、米国外公社債等)を投資対象とし、戦略的な資産配分と業種・銘柄を選択し幅広く分散投資することで、長期的な収益の獲得をめざします。
・ブルームバーグ米国総合インデックス(円換算ベース)※1を参考指標※2とし、長期的観点からこれを上回ることを目標とした運用を行います。
※1 ブルームバーグ米国総合インデックスとは、ブルームバーグが公表しているインデックスであり、米ドル建て投資適格債券市場のパフォーマンスを表します。
ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社(以下「ブルームバーグ」と総称します)またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
なお、「円換算ベース」とは現地通貨建ベースのインデックスを委託会社が円換算したものです。
※2 ファンドは、当該参考指標との連動性をめざすものではありません。


◆分散投資・高格付債への投資により、信用リスクをコントロールします。
・幅広く分散投資を行うことで、ファンド全体の信用リスクを抑え、運用収益の安定化を図ります。

・投資適格債の組入比率を85%以上(ハイイールド債の組入比率は15%以下)、組入債券の平均格付をA格以上に保ちます。また、組入債券については、クレジットリサーチ※を行うことで、信用リスクの低減を図ります。
※ クレジットリサーチとは、個別企業や債券の発行体の財務分析・業種分析等の調査のことを指します。

◆ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーに運用を委託します。
・ファンドは、運用指図に関する権限※を米国ボストンで資産運用業を行う「パトナム・インベストメンツ」のグループ会社である「ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー」に委託します。
※ ただし、国内短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます。

◆原則として、為替ヘッジ※は行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
○ 為替相場の状況によって、基準価額および収益分配金の額が変動します。
◆3ヵ月毎に分配金をお支払いすることをめざします。
・1・4・7・10月の各15日(休業日の場合は翌営業日)を決算日として、3ヵ月毎に分配を行う方針です。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

③ 信託金の上限
2兆円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/海外/債券に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	あ り ( ) な し

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
債券(一般)	目論見書または約款において、公社債等に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年4回	目論見書または約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
北米	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。