有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(平成29年5月23日-平成29年11月20日)
(1)【投資方針】
① 内外の債券および短期金融資産の組入比率の変更は、委託会社とニッセイ基礎研究所が共同開発したグローバル債券アロケーション・モデルを原則として利用し、金利情勢に応じ、内外の債券および短期金融資産の組入比率を適切に変更することによって、積極的に債券の売買益を狙う運用を行います。
なお、グローバル債券アロケーション・モデルにつきましては、継続的に評価・分析を行い、必要と判断した場合には、見直しを行うことがあります。
② 内外の債券につきましては、原則として日・米・英・独・仏の債券および信用力が高い国・地域の債券を運用対象とします。
③ 内外の債券への投資は、流動性を重視し、内外の国債先物を中心に運用を行います。
④ 短期金融資産につきましては、円建ての、CD、CP、コール・ローン等を中心に運用を行います。
⑤ 外貨建資産につきましては、原則として為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減を図ります。
⑥ 債券の組入比率の調整は、有価証券先物取引等を利用して行います。
① 内外の債券および短期金融資産の組入比率の変更は、委託会社とニッセイ基礎研究所が共同開発したグローバル債券アロケーション・モデルを原則として利用し、金利情勢に応じ、内外の債券および短期金融資産の組入比率を適切に変更することによって、積極的に債券の売買益を狙う運用を行います。
なお、グローバル債券アロケーション・モデルにつきましては、継続的に評価・分析を行い、必要と判断した場合には、見直しを行うことがあります。
② 内外の債券につきましては、原則として日・米・英・独・仏の債券および信用力が高い国・地域の債券を運用対象とします。
③ 内外の債券への投資は、流動性を重視し、内外の国債先物を中心に運用を行います。
④ 短期金融資産につきましては、円建ての、CD、CP、コール・ローン等を中心に運用を行います。
⑤ 外貨建資産につきましては、原則として為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減を図ります。
⑥ 債券の組入比率の調整は、有価証券先物取引等を利用して行います。