有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(平成26年11月21日-平成27年5月20日)

【提出】
2015/08/20 9:14
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目第32期
(平成26年11月20日現在)
第33期
(平成27年5月20日現在)
1.受益権総口数660,234,982口613,820,513口
2.1口当たり純資産額1.0505円1.0581円
(1万口当たり純資産額)(10,505円)(10,581円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目第32期
(自平成26年5月21日
至平成26年11月20日)
第33期
(自平成26年11月21日
至平成27年5月20日)
1.分配金の計算過程計算期間末における費用控除後の配当等収益(83,812円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(710,144円)、収益調整金(36,806,363円)及び分配準備積立金(31,380,293円)より分配対象収益は68,980,612円(1口当たり0.104479円)であり、うち1,320,469円(1口当たり0.002000円)を分配金額としております。計算期間末における費用控除後の配当等収益(63,086円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(5,395,366円)、収益調整金(36,281,781円)及び分配準備積立金(26,624,764円)より分配対象収益は68,364,997円(1口当たり0.111376円)であり、うち1,227,641円(1口当たり0.002000円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目第32期
(自平成26年5月21日
至平成26年11月20日)
第33期
(自平成26年11月21日
至平成27年5月20日)
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、債券先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、市場金利の変動によるリスクを有しております。
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、債券先物取引及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、市場金利及び為替相場の変動によるリスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目第32期
(平成26年11月20日現在)
第33期
(平成27年5月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)にて記載したとおりであります。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第32期
(平成26年11月20日現在)
第33期
(平成27年5月20日現在)
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券--
合計--

(デリバティブ取引等に関する注記)
デリバティブ取引
債券関連
種類第32期
(平成26年11月20日 現在)
第33期
(平成27年5月20日 現在)
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
うち
1年超
うち
1年超
市場取引
先物取引
買 建583,120,000-585,440,0002,320,000590,120,000-589,280,000△840,000
合計583,120,000-585,440,0002,320,000590,120,000-589,280,000△840,000

(注)時価の算定方法
1.債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.債券先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)
元本額の変動
項目第32期
(平成26年11月20日現在)
第33期
(平成27年5月20日現在)
期首元本額725,056,102円660,234,982円
期中追加設定元本額21,445,201円48,507,192円
期中一部解約元本額86,266,321円94,921,661円

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