有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(平成26年11月21日-平成27年5月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、主として内外の債券および短期金融資産の組入比率を適切に変更することにより、信託財産の成長を図ることを目標とした運用を行います。
② ファンドの特色
◆内外の債券、短期金融資産および有価証券先物等を主な投資対象とします。
・主として日本、米国、英国、ドイツ、フランスの債券および短期金融資産の組入比率を適切に変更することにより、積極的に各国の債券の売買益を狙い、信託財産の成長を目標とした運用を行います。
・信用力・流動性等を考慮のうえ、上記5ヵ国以外の国の債券に投資することがあります。
・グローバル債券アロケーション・モデルの指示により各国の債券の組入比率は変化します。例えば、ファンドのすべてが日本債券の場合もありますし、すべてが外国債券の場合や、すべてが円建ての短期金融資産となる場合もあります。
◆委託会社とニッセイ基礎研究所が共同開発したグローバル債券アロケーション・モデルを原則として利用します。
・グローバル債券アロケーションとは、金利変動リスクを抑えつつ、各国の債券および短期金融資産の最適な組入比率を一定の運用ルールのもとで機動的に変更していくことにより、運用成果の向上をめざす運用手法です。
・グローバル債券アロケーション・モデルでは、各国の金利動向の違いによって生じる収益率の違いやリスクをシステム的に捉え、機動的に各国の債券の組入比率を算出します。外債投資のほうが日本の債券への投資より相当程度高い投資魅力があると判断した場合に限って外債投資を指示するという特徴があります。
運用イメージ図

<株式会社ニッセイ基礎研究所について>ニッセイ基礎研究所は、日本生命の創業100周年記念事業として1988年7月に設立されたニッセイグループのシンクタンクです。生命保険分野にとどまらず、国内外の経済・金融、資産運用、年金・福祉・雇用に至るまで幅広い分野で、中立公正な立場から基礎的かつ問題解決型の調査・研究を実施しています。
◆内外の債券への投資は、流動性を重視し、内外の国債先物を中心とします。
・したがって、安定的な利息収入の獲得を狙うファンドではありません。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジ※により為替変動リスクの低減を図ります。
・市場環境の変化や変化の見通しに基づいたヘッジ比率の変更は行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

③ 信託金の上限
2,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/内外/債券に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (国債証券先物取引) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル (日本含む) 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	あ り (フルヘッジ) な し

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 (国債証券先物取引)	目論見書または約款において、国債証券先物取引に主として投資する旨の記載があるものをいう。 なお、主要対象資産である国債証券先物取引の価格は、概ね国債の価格によって変動します。このため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」については、「債券」となります。
年2回	目論見書または約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (日本含む)	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジあり (フルヘッジ)	目論見書または約款において、対円での為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。