有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(平成29年5月23日-平成29年11月20日)

(2)【投資対象】
a 主な投資対象
内外の債券、短期金融資産および有価証券先物等を主要投資対象とします。
b 約款に定める投資対象
① 有価証券
主に次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます)を投資対象とします。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます)の新株引受権証券を除きます)
5.転換社債の転換および新株予約権の行使により取得した株券(なお、新株予約権とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます)の新株予約権をいいます。以下同じ)
6.コマーシャル・ペーパー
7.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から6.までの証券または証書の性質を有するもの
8.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます)
9.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます)
10.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます)
11.外国法人が発行する譲渡性預金証書
12.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります)
13.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます)
14.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
15.外国の者に対する権利で14.の有価証券の性質を有するもの
なお、5.の証券または証書および7.の証券または証書のうち5.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、1.から4.までの証券および7.の証券のうち1.から4.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、8.および9.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 金融商品
信託金を前記①に掲げる有価証券のほかに、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下③において同じ)により運用することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
③ 前記①にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記②の1.から4.までに掲げる金融商品により運用することができます。