ニュー・ブルーチップ・セレクションの営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
個別
- 2009年2月19日
- -7億860万
- 2010年2月19日
- 2億2810万
- 2010年8月19日
- -6517万
- 2011年2月21日
- 1億693万
- 2011年8月21日
- -2億4277万
- 2012年2月20日
- -1億8537万
- 2012年8月20日
- -2779万
- 2013年2月19日
- 1億4690万
個別
- 2013年2月19日
- 1億4690万
- 2013年8月19日 +19.31%
- 1億7526万
- 2014年2月19日 +40.79%
- 2億4675万
- 2014年8月19日 -80.9%
- 4712万
- 2015年2月19日 +123.97%
- 1億554万
- 2015年8月19日 -28.08%
- 7590万
- 2016年2月19日
- -5899万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2016/05/13 9:45
(単位:円) 営業費用合計 7,099,261 6,756,661 営業利益又は営業損失(△) 105,541,006 △58,995,895 経常利益又は経常損失(△) 105,541,006 △58,995,895 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 会計方針の変更2016/05/13 9:45
注記事項第30期 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が203,600千円減少し、繰越利益剰余金が131,037千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,168千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(貸借対照表関係)