有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年2月20日-平成28年2月19日)

(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
<投資対象>わが国の株式を主要投資対象とします。
<投資態度>①株式への投資にあたっては、東京証券取引所第1部上場銘柄を対象に時価総額と流動性を考慮して投資候補銘柄を選定します。
次に、選定した銘柄をマクロ調査や産業調査情報などを活用した定性的な銘柄評価と、PBR※1、PER※2、配当利回り※3等の財務指標を活用した割安性分析により、調査対象銘柄を絞り込みます。
さらに、当該調査対象銘柄について、特に成長性、技術力、収益力に着目して重点的に調査し、業種内ランキングを策定します。
その上で、銘柄配分の業種間バランスにも配慮しつつ、適宜、投資銘柄を厳選します。
東証株価指数(TOPIX)をベンチマークとし、中長期的にこれを上回る投資成果をめざして運用を行います。
※1 PBR:株価純資産倍率のことで、株式の持つ資産価値に着目した指標です。
株価を一株当たりの純資産で割ったものです。
※2 PER:株価収益率のことで、企業が稼ぐ利益に対して株価がどのくらいの水準にあるかを示します。
株価を一株当りの税引き利益で割ったものです。
※3 配当利回り:株式への投資に対して、配当収入がどのくらいになるかがわかります。年間の配当金額を株価で割って計算します。
②株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
③株式の実質組入比率を調整するため、株価指数先物取引やオプション取引を行うことがあります。
④非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。