有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年2月20日-平成28年2月19日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
②当ファンドの信託金の限度額は、2,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>運用プロセス
分配方針
年1回の決算時(毎年2月19日(休業日の場合は翌営業日))に、配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等を対象として、委託会社が基準価額水準等を勘案して分配金額を決定します。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
・分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
○商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
※単位型投信・追加型投信
「追加型投信」とは一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
※投資対象地域
「国内」とは目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※投資対象資産
「株式」とは目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
○属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義
※投資対象資産
「株式 一般」とは大型株、中小型株の属性にあてはまらない全てのものをいいます。
※決算頻度
「年1回」とは目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
※投資対象地域
「日本」とは目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
①当ファンドは、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。
②当ファンドの信託金の限度額は、2,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>運用プロセス
分配方針
年1回の決算時(毎年2月19日(休業日の場合は翌営業日))に、配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等を対象として、委託会社が基準価額水準等を勘案して分配金額を決定します。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
・分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
○商品分類表
| 単位型投信 追加型投信 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型投信 追加型投信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
※単位型投信・追加型投信
「追加型投信」とは一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
※投資対象地域
「国内」とは目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※投資対象資産
「株式」とは目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
○属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング |
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義
※投資対象資産
「株式 一般」とは大型株、中小型株の属性にあてはまらない全てのものをいいます。
※決算頻度
「年1回」とは目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
※投資対象地域
「日本」とは目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。