資産
個別
- 2015年2月17日
- 107億2477万
- 2015年8月17日 -27.45%
- 77億8105万
個別
- 2015年2月17日
- 107億2477万
- 2015年8月17日 -27.45%
- 77億8105万
有報情報
- #1 中間注記表(連結)
- (参考)2015/11/17 9:34
当ファンドは、「ハイブリッド・セレクション・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。 - #2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
- 平成27年8月31日現在、委託会社の運用する投資信託は377本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。2015/11/17 9:34
基本的性格 本数 純資産総額(単位:円) 単位型株式投資信託 5 22,940,325,967 追加型株式投資信託 341 5,696,703,539,881 単位型公社債投資信託 31 246,234,027,023 追加型公社債投資信託 0 0 合計 377 5,965,877,892,871 - #3 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2015/11/17 9:34
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。平成27年8月31日現在 資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 7,453,514,622 99.91 内 日本 7,453,514,622 99.91 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 6,488,747 0.09 純資産総額 7,460,003,369 100.00
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。 - #4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2015/11/17 9:34
第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 当期首残高 103,768 25,430,943 会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高 103,768 25,430,943 当期変動額 剰余金の配当 △3,096,000 別途積立金の積立 - 当期純利益 4,686,047 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 139,391 139,391 当期変動額合計 139,391 1,729,438 当期末残高 243,159 27,160,381
- #5 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2015/11/17 9:34
会計方針の変更項目 第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) 3. デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 4. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。 5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 6. 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
- #6 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2015/11/17 9:34
直近日(平成27年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。 - #7 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)【貸借対照表】2015/11/17 9:34
(単位:千円) 第29期(平成26年3月31日現在) 第30期(平成27年3月31日現在) (資産の部) 流動資産 現金・預金 11,487,360 12,051,921 未収収益 275,082 260,845 繰延税金資産 401,327 411,797 その他 23,246 46,782 固定資産 有形固定資産 293,329 432,933 建物 ※1 122,181 ※1 138,967 建設仮勘定 29,509 49,116 無形固定資産 1,838,855 1,912,472 商標権 ※1 195 ※1 101 電信電話専用施設利用権 ※1 231 ※1 188 投資その他の資産 4,178,284 4,343,365 投資有価証券 617,159 613,137 関係会社株式 2,119,074 2,316,596 繰延税金資産 622,698 582,861 差入保証金 731,197 733,907 (単位:千円) 負債合計 7,879,251 10,259,468 (純資産の部) 株主資本