資産

有報情報

#1 中間注記表（連結）

(参考)
当ファンドは、「ハイブリッド・セレクション・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。

2017/11/17 9:57

#2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

平成29年8月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	38	1,166,008,899,767
追加型株式投資信託	862	11,851,677,827,117
単位型公社債投資信託	56	302,981,528,001
単位型株式投資信託	126	845,554,642,102
合計	1,082	14,166,222,896,987

2017/11/17 9:57

#3 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第32期事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
※DIAMアセットマネジメント株式会社は、平成28年10月1日にみずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社及びみずほ信託銀行株式会社の資産運用部門と統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更いたしました。
委託会社の財務諸表に引き続き、DIAMアセットマネジメント株式会社の第32期中間会計期間の中間財務諸表、みずほ投信投資顧問株式会社の第53期事業年度の財務諸表及び第54期中間会計期間の中間財務諸表並びに新光投信株式会社の第56期事業年度の財務諸表及び第57期中間会計期間の中間財務諸表を参考として添付しております。

2017/11/17 9:57

#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成29年8月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		9,284,080,832	100.46
	内 日本	9,284,080,832	100.46
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△42,908,866	△0.46
純資産総額		9,241,171,966	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2017/11/17 9:57

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度(キャッシュバランス型)について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、一部の確定給付企業年金制度については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(5)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。(6)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。なお、本社移転費用引当金繰入額は、本社移転費用に含めて表示しております。
6.消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

会計方針の変更

2017/11/17 9:57

#6 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成29年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2017/11/17 9:57

#7 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第31期(平成28年3月31日現在)		第32期(平成29年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		12,951,736		27,972,477
前払費用		44,951		533,411
繰延税金資産		341,078		678,104
その他		40,689		445,717
固定資産
有形固定資産		658,607		1,900,343
建物	※1	29,219	※1	1,243,812
建設仮勘定		444,155		295
無形固定資産		1,706,201		1,614,084
商標権		7		5
電信電話専用施設利用権		146		103
投資その他の資産		6,497,772		10,055,336
投資有価証券		458,701		3,265,786
前払年金費用		-		686,322
繰延税金資産		679,092		893,887
その他		89,835		102,215

			(単位:千円)
負債合計		9,556,060		19,675,761
(純資産の部)
株主資本

2017/11/17 9:57