資産
個別
- 2021年2月17日
- 81億8942万
- 2021年8月17日 +13.07%
- 92億5989万
個別
- 2021年2月17日
- 81億8942万
- 2021年8月17日 +13.07%
- 92億5989万
有報情報
- #1 中間注記表(連結)
- (参考)2021/11/17 9:01
当ファンドは、「ハイブリッド・セレクション・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。 - #2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
- 2021年8月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)2021/11/17 9:01
基本的性格 本数 純資産総額(単位:円) 追加型公社債投資信託 26 1,416,324,156,163 追加型株式投資信託 830 15,897,211,446,199 単位型公社債投資信託 28 61,097,291,401 単位型株式投資信託 217 1,337,529,201,064 合計 1,101 18,712,162,094,827 - #3 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2021/11/17 9:01
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2021年8月31日現在 資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 9,586,374,334 99.96 内 日本 9,586,374,334 99.96 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,679,489 0.04 純資産総額 9,590,053,823 100.00
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。 - #4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2021/11/17 9:01
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 846,755 846,755 68,349,085 当期変動額 剰余金の配当 △11,280,000 当期純利益 15,005,011 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △ 846,763 △ 846,763 △ 846,763 当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763 2,878,247 当期末残高 △ 7 △ 7 71,227,333
- #5 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2021/11/17 9:01
(未適用の会計基準等)1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法 3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
1.収益認識に関する会計基準等 - #6 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2021/11/17 9:01
直近日(2021年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。 - #7 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)【貸借対照表】2021/11/17 9:01
(単位:千円) 第35期(2020年3月31日現在) 第36期(2021年3月31日現在) (資産の部) 流動資産 現金・預金 32,932,013 36,734,502 固定資産 有形固定資産 1,278,455 1,119,327 建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815 建設仮勘定 894 609 無形固定資産 3,524,781 3,991,834 ソフトウエア 3,299,065 2,878,179 電話加入権 3,931 3,931 投資その他の資産 9,482,127 11,153,554 投資有価証券 261,361 261,360 長期差入保証金 1,302,402 1,324,203 繰延税金資産 2,508,004 3,676,823 その他 111,162 591,970 (単位:千円) 負債合計 24,339,526 31,404,777 (純資産の部) 株主資本