負債

有報情報

#1 中間注記表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
資産合計	19,953,170,581
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	24,299,290

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2024/11/19 9:00

#2 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2024年8月30日現在
	内 日本	20,542,054,013	99.93
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		14,617,170	0.07
純資産総額		20,556,671,183	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2024/11/19 9:00

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	…	8～18年
器具備品	…	2～20年
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/11/19 9:00

#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:百万円)
	第38期(2023年3月31日現在)		第39期(2024年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,481		1,982
流動負債計		20,460		26,725
固定負債
リース債務		6		4
純資産合計		79,034		80,846
負債・純資産合計		102,265		110,368

2024/11/19 9:00