有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成30年2月20日-平成31年2月18日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
a.名称
三井住友信託銀行株式会社
b.資本金の額
2018年3月末日現在 342,037百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。

名 称	資本金の額 (単位:百万円)	事 業 の 内 容
株式会社みずほ銀行(※1)	1,404,065	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社ジャパンネット銀行	37,250	日本において銀行業務を営んでおります。
三菱UFJ信託銀行株式会社	324,279	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
株式会社新生銀行	512,204	日本において銀行業務を営んでおります。
カブドットコム証券株式会社	7,196	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社SBI証券	48,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岡三証券株式会社	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岡三オンライン証券株式会社	2,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
みずほ証券株式会社(※1)	125,167	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
髙木証券株式会社	11,069	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
立花証券株式会社	6,695	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	7,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
東海東京証券株式会社	6,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
内藤証券株式会社	3,002	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
西日本シティTT証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
SMBC日興証券株式会社	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社	12,200	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
日産証券株式会社	1,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社証券ジャパン(※1)	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
野村證券株式会社(※1)	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
浜銀TT証券株式会社(※1)	3,307	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ひろぎん証券株式会社(※1)	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
廣田証券株式会社	600	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
フィデリティ証券株式会社	8,557	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
松井証券株式会社	11,944	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
丸三証券株式会社	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
リテラ・クレア証券株式会社	3,794	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
水戸証券株式会社	12,272	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社	8,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は2018年3月末日現在
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集販売の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)、運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。