- 有報資料
- 47項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(平成26年3月11日-平成26年9月10日)
(1)【投資方針】
1.基本方針
この投資信託は、米国短期金融商品の金利の確保と為替益の獲得をめざして安定運用を行います。
2.投資対象
米ドル建の短期国債、米ドル建の政府機関債、米ドル建のコマーシャル・ペーパーおよび米ドル建の譲渡性預金証書を主要投資対象とします。
3.投資態度
① 主に米ドル建の短期国債、政府機関債、コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金証書に投資し、利子等収益の確保をはかります。
② 外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
③ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
1.基本方針
この投資信託は、米国短期金融商品の金利の確保と為替益の獲得をめざして安定運用を行います。
2.投資対象
米ドル建の短期国債、米ドル建の政府機関債、米ドル建のコマーシャル・ペーパーおよび米ドル建の譲渡性預金証書を主要投資対象とします。
3.投資態度
① 主に米ドル建の短期国債、政府機関債、コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金証書に投資し、利子等収益の確保をはかります。
② 外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
③ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。