有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2023/08/11-2024/08/13)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名称	株式会社りそな銀行
資本金の額	279,928百万円(2024年3月末日現在)
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。

名 称	資本金の額 (単位:百万円)	事 業 の 内 容
株式会社みずほ銀行	1,404,065	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社りそな銀行	279,928	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行	70,000	日本において銀行業務を営んでおります。
PayPay銀行株式会社	72,210	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社山形銀行	12,008	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社岩手銀行	12,089	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社七十七銀行	24,600	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社東邦銀行	23,519	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社群馬銀行	48,652	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社足利銀行	135,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社常陽銀行	85,113	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社きらぼし銀行	43,734	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第四北越銀行	32,776	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社山梨中央銀行	15,400	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北陸銀行	140,409	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社富山銀行	6,730	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北國銀行	26,673	日本において銀行業務を営んでおります。
スルガ銀行株式会社	30,043	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十六銀行	36,839	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社百五銀行	20,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社滋賀銀行	33,076	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社京都銀行	42,103	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社関西みらい銀行	38,971	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社池田泉州銀行	61,385	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社南都銀行	37,924	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社紀陽銀行	80,096	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社中国銀行(※1)	15,149	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社広島銀行	54,573	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社百十四銀行	37,322	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社伊予銀行	20,948	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福岡銀行	82,329	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社佐賀銀行	16,062	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十八親和銀行	36,878	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大分銀行	19,598	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社鹿児島銀行	18,130	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北洋銀行	121,101	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社きらやか銀行	34,183	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北日本銀行	7,761	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社東和銀行	38,653	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社栃木銀行	27,408	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社京葉銀行	49,700	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社トマト銀行	14,310	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社愛媛銀行	21,367	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社熊本銀行	10,000	日本において銀行業務を営んでおります。
横浜信用金庫	(※2)1,658	日本において信用金庫業務を営んでおります。
セントラル短資株式会社	5,000	主としてコール資金の貸付、またはその貸借の媒介を業としています。
第一生命保険株式会社	60,000	日本において保険業務を営んでおります。
東京海上日動火災保険株式会社	101,994	日本において保険業務を営んでおります。
アイザワ証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
auカブコム証券株式会社	7,196	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
四国アライアンス証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社SBI証券	54,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岡三証券株式会社	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
九州FG証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
Jトラストグローバル証券株式会社	(※3)3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
あかつき証券株式会社	3,067	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岩井コスモ証券株式会社	13,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
七十七証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
北洋証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
立花証券株式会社	6,695	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大和証券株式会社	100,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
むさし証券株式会社	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	(※3)19,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
東海東京証券株式会社	6,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
内藤証券株式会社	3,002	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
第四北越証券株式会社	600	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
moomoo証券株式会社	(※4)8,625	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
南都まほろば証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
SMBC日興証券株式会社	135,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社	13,195	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
日産証券株式会社	1,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社証券ジャパン(※1)	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
野村證券株式会社(※1)	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
浜銀TT証券株式会社(※1)	3,308	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
百五証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ひろぎん証券株式会社(※1)	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
フィデリティ証券株式会社	12,658	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
松井証券株式会社	11,945	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
丸三証券株式会社	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
リテラ・クレア証券株式会社	3,794	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
水戸証券株式会社	12,272	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は2024年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)出資の総額
(※3)2023年12月31日現在
(※4)2024年4月1日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集販売の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)、運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。