有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成25年8月13日-平成26年8月11日)

(2)【投資対象】
①有価証券の指図範囲(約款第14条第1項)
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)に投資することを指図しません。
(1)株券または新株引受権証書
(2)コマーシャル・ペーパー
(3)外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、(2)の証券の性質を有するもの
(4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
なお、(1)の証券または証書を以下「株式」といいます。
②金融商品の指図範囲(約款第14条第2項)
委託会社は、信託金を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
(1)預金
(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
③上記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を上記②に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。(約款第14条第3項)