純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成27年9月30日現在、委託会社の運用する投資信託は382本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	5	22,660,420,977
追加型株式投資信託	344	5,642,190,594,026
単位型公社債投資信託	33	260,990,467,502
追加型公社債投資信託	0	0
合計	382	5,925,841,482,505

2015/12/17 9:31

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.728%(税抜1.60%)

2015/12/17 9:31

#3 投資リスク（連結）

○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
(3)その他の留意点

2015/12/17 9:31

#4 投資制限（連結）

2)新株引受権証券等への投資制限(約款「運用の基本方針」(3)投資制限)
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
3)投資する株式等の範囲(約款第16条)

2015/12/17 9:31

#5 投資対象（連結）

(参考)当ファンドが投資するマザーファンドの概要

ファンド名	ジャパン・セレクション・マザーファンド
投資態度	①国内の全上場銘柄を投資対象とし、アクティブ運用を行います。マクロ経済・金融政策・株式市場動向をベースとしたトップダウンアプローチを行い、大局的な相場局面判断に基づいて投資戦略を決定、個別銘柄を分析し、ポートフォリオを構築します。銘柄重視の立場から、インデックスの業種構成などに縛られない銘柄選択を行い、ベンチマークは特定しません。②当社独自の調査により、グローバルスタンダードで勝ち抜ける企業を選定します。M&A、自社株買い、リストラ等により収益力の向上やEPSの増加が期待できる成長株を中心に、銘柄数を絞り込んで投資します。③企業評価では主として収益力や技術力といった成長力に着目すると共に、バリュー面からのチェックも行います。④株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向によってはリスク回避の観点から株価指数先物取引やオプション取引の利用を含め、組入比率を低下させることがあります。⑤非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。⑥外貨建資産への投資は行いません。⑦有価証券先物取引等を活用することがあります。
主な投資制限	①株式への投資には、制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

2015/12/17 9:31

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2015/12/17 9:31

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成27年9月30日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		34,001,998	0.56
純資産総額		6,038,336,277	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2015/12/17 9:31

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	103,768	25,430,943
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	103,768	25,430,943
当期変動額
剰余金の配当		△3,096,000
別途積立金の積立		-
当期純利益		4,686,047
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	139,391	139,391
当期変動額合計	139,391	1,729,438
当期末残高	243,159	27,160,381

第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/12/17 9:31

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

会計方針の変更

2015/12/17 9:31

#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			第33期平成27年3月17日現在	第34期平成27年9月17日現在
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は549,501,367円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は555,371,560円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2015/12/17 9:31

#11 申込（販売）手続等（連結）

※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当りに換算した価額で表示することがあります。)
・基準価額は当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2015/12/17 9:31

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成27年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2015/12/17 9:31

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成27年9月30日現在
Ⅱ 負債総額	4,238,967円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,038,336,277円
Ⅳ 発行済数量	6,783,956,262口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8901円

(参考)

2015/12/17 9:31

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		7,879,251		10,259,468
(純資産の部)
株主資本

2015/12/17 9:31

#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算されます。

2015/12/17 9:31

#16 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		116,488,520	88,684,788
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/12/17 9:31