DL外国株式オープンの営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
個別
- 2009年3月16日
- -20億6345万
- 2010年3月15日
- 8億5957万
- 2010年9月15日
- -1億557万
- 2011年3月15日
- 243万
- 2011年9月15日
- -1億7020万
- 2012年3月15日
- 3145万
- 2012年9月15日
- -5190万
- 2013年3月15日
- 2億7683万
個別
- 2013年3月15日
- 2億7683万
- 2013年9月15日 -59.14%
- 1億1311万
- 2014年3月17日 +84.45%
- 2億864万
- 2014年9月17日 -57.27%
- 8914万
- 2015年3月16日 +98.39%
- 1億7685万
- 2015年9月16日
- -1983万
- 2016年3月15日 -250.6%
- -6954万
- 2016年9月15日
- -3116万
- 2017年3月15日
- 8333万
- 2017年9月15日 -64.34%
- 2971万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/06/15 9:26
(単位:円) 営業費用合計 12,881,608 10,423,503 営業利益又は営業損失(△) △69,541,663 83,331,889 経常利益又は経常損失(△) △69,541,663 83,331,889 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 会計上の見積りの変更2017/06/15 9:26
追加情報第31期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) 当社は、追加情報に記載のとおり、当社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社間の統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めております。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産及び無形固定資産の見積り耐用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として資産除去債務の合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が161,916千円、不動産賃借料が42,917千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ204,834千円減少しております。