有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年3月17日-平成28年3月15日)

(2)【投資対象】
1.有価証券の指図範囲 (約款第13条第1項)
委託会社は、信託金を、主としてDIAMアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたDLインターナショナル・リサーチ・オープン・マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)コマーシャル・ペーパー
7) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1)～6)の証券または証書の性質を有するもの
8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券(外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。以下同じ。)
9)投資信託証券(外国の者が発行する証券で、投資信託証券の性質を有するものを含みます。ただし、クローズド・エンド型の会社型外国投資信託証券を除きます。以下同じ。)
10) 外国の者の発行する証券又は証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行なう者の貸付債権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもの(以下「外国貸付債権信託受益証券」といいます。)
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
13) 外国の者に対する権利で12)の有価証券の性質を有するもの
14) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
15) 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1)の証券または証書および7)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2)～5)までの証券および7)の証券のうち2)～5)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
2.金融商品の指図範囲 (約款第13条第2項)
委託会社は、信託金を、上記1.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
3.上記1.の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を上記2.の1)～4)までの金融商品により運用することの指図ができます。 (約款第13条第3項)
(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名	DLインターナショナル・リサーチ・オープン・マザーファンド
基本方針	この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。
主な 投資対象	日本を除く世界各国の株式を主要な投資対象とします。
投資態度	①日本を除く世界各国の株式市場から厳選した優良銘柄を主要投資対象とします。 ②日本を除く世界の主要先進国の株式に分散投資することにより、信託財産の成長をめざします。MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、為替ヘッジなし)をベンチマークとし、中長期的にこれを上回る投資成果をめざします。 ③アナリストによるボトムアップ・アプローチに基づき、個別銘柄重視で投資銘柄の選択を行います。銘柄選択にあたっては、キャピタル・インターナショナル株式会社からの投資助言に基づいて長期的なスタンスでの成長を重視します。 ④株式の組入比率は、原則として高位を維持します。 ⑤外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
銘柄選択の 決定に ついて	「キャピタル・グループ」の一員である「キャピタル・インターナショナル株式会社」から助言を得て運用を行います。キャピタル・グループは、ボトムアップ・アプローチによる徹底した個別銘柄調査に特徴があり、世界各国にポートフォリオマネジャー、アナリスト、その他の運用専門家を配置し、グローバルなリサーチ体制を敷いています。 運用助言を行うキャピタル・インターナショナル株式会社は、このキャピタル・グループの運用プラットフォームを共有・活用しています。
主な 投資制限	①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への投資割合には、制限を設けません。 ②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ③同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑦外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。