有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第41期(平成30年3月8日-平成30年9月7日)
(1)【投資方針】
①公社債等への投資にあたっては、安定したインカムゲインの確保を図るとともに、投資環境等に応じて内外の債券先物取引等の派生商品を活用し、キャピタルゲインの獲得を目指します。
②債券先物取引等の派生商品の活用は、組入債券の価格変動リスクを回避するだけでなく、市況動向等に応じてポートフォリオの平均年限を-5年程度~+10年程度(長期債換算で50%程度の売建~100%程度の組入れ)の範囲内で行います。
③資金動向、市況動向等によっては、このような運用ができない場合があります。
①公社債等への投資にあたっては、安定したインカムゲインの確保を図るとともに、投資環境等に応じて内外の債券先物取引等の派生商品を活用し、キャピタルゲインの獲得を目指します。
②債券先物取引等の派生商品の活用は、組入債券の価格変動リスクを回避するだけでなく、市況動向等に応じてポートフォリオの平均年限を-5年程度~+10年程度(長期債換算で50%程度の売建~100%程度の組入れ)の範囲内で行います。
③資金動向、市況動向等によっては、このような運用ができない場合があります。