有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成27年9月8日-平成28年3月7日)

(2)【投資対象】
①運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付社債については、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)に限ります。)
5.転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により取得した株券
6.コマーシャル・ペーパー
7.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前各号の証券の性質を有するもの
8.投資信託証券(外国法人が発行する証券で、投資信託証券の性質を有するものを含みます。ただし、クローズド・エンド型の会社型外国投資信託証券を除きます。)
9.銀行、信託会社その他政令で定める金融機関または主として住宅の取得に必要な長期資金の貸付けを業として行なう者の貸付債権を信託する信託の受益権および外国法人に対する権利で同様の権利の性質を有するもの(以下「貸付債権信託受益権」といいます。)
10.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
11.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、5の証券または証書および7の証券または証書のうち5の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、1から4までの証券および7の証券のうち1から4までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
②その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記①の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
また、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記の1から4までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。