営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年9月25日
- 96万
- 2017年9月27日 +999.99%
- 1666万
個別
- 2016年9月25日
- -40,499
- 2017年9月27日
- 4770万
個別
- 2016年9月25日
- 46,450
- 2017年9月27日 +277.65%
- 17万
個別
- 2016年9月25日
- -427万
- 2017年9月27日
- 1048万
個別
- 2016年9月25日
- -537万
- 2017年9月27日
- 1371万
個別
- 2016年9月25日
- -252万
- 2017年9月27日
- 836万
個別
- 2016年9月25日
- -1148万
- 2017年9月27日
- 757万
有報情報
- #1 中間損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2017/12/27 9:13
前中間計算期間自 平成28年 3月26日至 平成28年 9月25日 当中間計算期間自 平成29年 3月28日至 平成29年 9月27日 営業費用合計 1,224,693 1,324,035 営業利益又は営業損失(△) 961,354 16,661,372 経常利益又は経常損失(△) 961,354 16,661,372 - #2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2017/12/27 9:13
(単位:百万円) 一般管理費計 14,577 14,394 営業利益 5,817 6,380 - #3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (会計方針の変更)2017/12/27 9:13
(追加情報)第58期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) (減価償却方法)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。