有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年3月26日-平成28年3月25日)

(1)【投資方針】
<日本大型株式ファンド>・「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」受益証券に投資を行なうとともにわが国の金融商品取引所上場株式の中から、時価総額の大きな銘柄を中心に厳選投資を行ないます。
・ポートフォリオ構築にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析などにより、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選し、流動性、銘柄分散も考慮して、リスクの低減につとめます。
・株式の実質組入比率は原則として高位を維持します。
・株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
<日本小型株式ファンド>・「日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド」受益証券に投資を行なうとともにわが国の金融商品取引所上場株式の中から、時価総額の小さな銘柄を中心に厳選投資を行ないます。
・ポートフォリオ構築にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析などにより、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選し、流動性、銘柄分散も考慮して、リスクの低減につとめます。
・株式の実質組入比率は原則として高位を維持します。
・株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
<日本債券ファンド>・「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」受益証券に投資を行なうとともにわが国の公社債を中心に投資を行ない、安定したインカム(利子等収益)の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。
・国債、政府保証債、金融債などで核となるポートフォリオを構築し、社債への投資にあたっては、企業の信用度調査を充分に行ない、流動性、銘柄分散も考慮したうえで、ポートフォリオ全体のリスクの低減につとめます。
・公社債の実質組入比率は原則として高位を維持します。
<北米株式ファンド>・「北米株式グローバル・ラップマザーファンド」受益証券に投資を行なうとともに米国およびカナダの金融商品取引所上場株式およびNASDAQ市場で取引されている株式を中心に厳選投資を行ないます。
・投資対象銘柄については、企業訪問などにより調査、分析を充分に行ない、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選します。
・株式の実質組入比率は原則として高位を維持します。
・外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、ヘッジコストなどを勘案して決定します。また、ヘッジコストなどを勘案して、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうこともあります。
<欧州先進国株式ファンド>・「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」受益証券に投資を行なうとともに欧州主要先進国(MSCI欧州インデックス採用国)の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式を中心に厳選投資を行ないます。
・投資対象銘柄については、企業訪問などにより調査、分析を充分に行ない、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選します。
・また、投資対象国間の資産配分を図ることによりリスクの低減につとめます。
・株式の実質組入比率は原則として高位を維持します。
・外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、ヘッジコストなどを勘案して決定します。また、ヘッジコストなどを勘案して、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうこともあります。
<アジア太平洋先進国株式ファンド>・「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」受益証券に投資を行なうとともに日本を除くアジアおよび環太平洋地域の主要先進国(MSCI太平洋フリー・インデックス(日本を除く)採用国・地域)の株式を中心に厳選投資を行ないます。
・投資対象銘柄については、企業訪問などにより調査、分析を充分に行ない、中長期的に成長が期待できる銘柄を厳選します。
・また、投資対象国間の資産配分を図ることによりリスクの低減につとめます。
・株式の実質組入比率は原則として高位を維持します。
・外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、ヘッジコストなどを勘案して決定します。また、ヘッジコストなどを勘案して、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうこともあります。
<海外債券ファンド>・「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」受益証券に投資を行なうとともに世界各国の信用度の高い公社債を中心に投資を行ない、安定したインカム(利子等収益)の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。
・ポートフォリオの構築にあたっては、信用度の調査、各国の金利動向の見通しに基づき、安定したリターンの提供とリスクコントロールにつとめます。
・外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを行なうことがあります。為替ヘッジ比率は、マクロ環境、金利動向、ヘッジコストなどを勘案して決定します。また、ヘッジコストなどを勘案して、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうこともあります。