有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2022/02/02-2023/02/01)

財形公社債マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	2022年 2月 1日現在	2023年 2月 1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	93,551,329	120,586,352
国債証券	210,474,004	196,769,400
地方債証券	25,110,082	20,041,344
未収利息	73,894	60,128
前払費用	-	109
流動資産合計	329,209,309	337,457,333
資産合計	329,209,309	337,457,333
負債の部
流動負債
未払利息	24	37
流動負債合計	24	37
負債合計	24	37
純資産の部
元本等
元本	258,353,525	267,647,148
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	70,855,760	69,810,148
元本等合計	329,209,285	337,457,296
純資産合計	329,209,285	337,457,296
負債純資産合計	329,209,309	337,457,333

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券及び地方債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		2022年 2月 1日現在	2023年 2月 1日現在
1.	期首	2021年 2月 2日	2022年 2月 2日
	期首元本額	255,644,528円	258,353,525円
	期首からの追加設定元本額	36,468,014円	39,793,152円
	期首からの一部解約元本額	33,759,017円	30,499,529円
	元本の内訳 ※
	財形株投(一般財形30)	58,759,688円	57,611,841円
	財形株投(一般財形50)	73,321,017円	74,014,550円
	財形株投(年金・住宅財形30)	126,272,820円	136,020,757円
	計	258,353,525円	267,647,148円
2.	受益権の総数	258,353,525口	267,647,148口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	自 2021年 2月 2日 至 2022年 2月 1日	自 2022年 2月 2日 至 2023年 2月 1日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	2022年 2月 1日現在	2023年 2月 1日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

(2022年 2月 1日現在)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	△1,072,096
地方債証券	△189,168
合計	△1,261,264

(2023年 2月 1日現在)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	△3,685,200
地方債証券	△91,456
合計	△3,776,656

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報)

2022年 2月 1日現在		2023年 2月 1日現在
1口当たり純資産額	1.274円	1口当たり純資産額	1.261円
(1千口当たり純資産額)	(1,274円)	(1千口当たり純資産額)	(1,261円)

附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

(単位:円)

種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
国債証券	第142回利付国債(5年)	20,000,000	20,048,800
	第353回利付国債(10年)	40,000,000	39,583,200
	第355回利付国債(10年)	40,000,000	39,425,200
	第357回利付国債(10年)	40,000,000	39,262,000
	第359回利付国債(10年)	40,000,000	39,042,000
	第361回利付国債(10年)	20,000,000	19,408,200
国債証券 合計		200,000,000	196,769,400
地方債証券	第718回東京都公募公債	10,000,000	10,008,456
	平成25年度第4回京都府公募公債	10,000,000	10,032,888
地方債証券 合計		20,000,000	20,041,344
合計		220,000,000	216,810,744

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。