資産

有報情報

#1 ファンドの運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2016年 7月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2016/10/12 9:21

#2 中間注記表（連結）

		前計算期間末平成28年 1月12日現在	当中間計算期間末平成28年 7月12日現在
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	45,634,930,298円	52,178,168,517円
4.	担保資産
	デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として担保に供している資産は次のとおりであります。
	国債証券	2,501,810,000円	-円

2016/10/12 9:21

#3 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、平成28年7月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額
				(単位:億円)
投資信託総合計			631	113,737
	株式投資信託		581	91,617
		単位型	131	4,941
		追加型	450	86,676
	公社債投資信託		50	22,119
		単位型	36	450
		追加型	14	21,669

2016/10/12 9:21

#4 投資状況-001

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	1,500,198,324	10.36
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	12,975,227,062	89.64
合計(純資産総額)		14,475,425,386	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	買建	日本	28,901,400,000	199.66

2016/10/12 9:21

#5 投資状況-002

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	100,013,291	5.81
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	1,622,373,478	94.19
合計(純資産総額)		1,722,386,769	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	売建	日本	1,744,050,000	△101.26

2016/10/12 9:21

#6 投資状況-003

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	900,520,928	29.96
特殊債券	日本	698,844,000	23.25
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	1,406,540,524	46.79
合計(純資産総額)		3,005,905,452	100.00

2016/10/12 9:21

#7 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

				(単位:百万円)
退職金		16		113
固定資産減価償却費		148		196
福利費		908		952

				(単位:百万円)
投資有価証券売却損		22		100
固定資産処分損		0		6
特別賞与		-		204

2016/10/12 9:21

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	第57期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
	② その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
	(3) デリバティブ時価法
2 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	(2) 無形固定資産定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(2) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
	① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
	② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法	(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。(3) ヘッジ方針ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

2016/10/12 9:21

#9 純資産の推移-001

純資産の推移】2016/10/12 9:21

#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:百万円)
		第56期(平成27年3月31日)		第57期(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※3	14,206	※3	14,308
立替金		666		2,960
繰延税金資産		1,446		819
その他	※2	195	※2,3	428
流動資産合計		27,750		36,243
固定資産
有形固定資産
建物	※1	56	※1	146
有形固定資産合計		222		356
無形固定資産
ソフトウエア		113		140
無形固定資産合計		113		140
投資その他の資産
投資有価証券		14,184		12,195
長期前払費用		0		0
繰延税金資産		248		425
投資その他の資産合計		36,936		35,165

				(単位:百万円)
負債合計		15,758		19,466
純資産の部
株主資本

2016/10/12 9:21