資産

有報情報

#1 ファンドの運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2018年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2018/10/11 9:04

#2 中間注記表（連結）

		前計算期間末平成30年 1月11日現在	当中間計算期間末平成30年 7月11日現在
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	14,904,344,279円	19,844,156,431円

2018/10/11 9:04

#3 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、2018年7月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額
				(単位:億円)
投資信託総合計			812	180,056
	株式投資信託		770	152,822
		単位型	232	8,569
		追加型	538	144,252
	公社債投資信託		42	27,234
		単位型	28	479
		追加型	14	26,754

2018/10/11 9:04

#4 投資状況-001

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	13,183,664,835	100.00
合計(純資産総額)		13,183,664,835	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	買建	日本	26,550,000,000	201.39

2018/10/11 9:04

#5 投資状況-002

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	2,989,770,941	100.00
合計(純資産総額)		2,989,770,941	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	売建	日本	2,925,000,000	△97.83

2018/10/11 9:04

#6 投資状況-003

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
地方債証券	日本	707,992,000	21.31
特殊債券	日本	1,800,203,431	54.18
社債券	日本	200,107,522	6.02
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	614,429,119	18.49
合計(純資産総額)		3,322,732,072	100.00

2018/10/11 9:04

#7 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第58期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		第59期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職金		20		24
固定資産減価償却費		192		152
福利費		959		974

(単位:百万円)

		第58期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		第59期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
投資有価証券売却損		120		133
固定資産処分損		13		7
役員退職一時金		-		117

2018/10/11 9:04

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	第59期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
	② その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
	(3) デリバティブ時価法
2 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法により償却しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	(2) 無形固定資産定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(2) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
	① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
	② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法	(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。(3) ヘッジ方針ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(貸借対照表関係)

第58期(平成29年3月31日)	第59期(平成30年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額	※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 信託資産流動資産のその他のうち30百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。	※2 信託資産流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。	※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
※4 消費税等の取扱い仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。	※4 消費税等の取扱い仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

(損益計算書関係)

2018/10/11 9:04

#9 純資産の推移-001

純資産の推移】2018/10/11 9:04

#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第58期(平成29年3月31日)		第59期(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※3	16,761	※3	14,024
立替金		1,240		2,776
繰延税金資産		865		1,014
その他	※2,3	385	※2,3	4,179
流動資産合計		34,577		42,814
固定資産
有形固定資産
建物	※1	93	※1	68
有形固定資産合計		283		191
無形固定資産
ソフトウエア		138		99
無形固定資産合計		138		99
投資その他の資産
投資有価証券		11,783		14,103
長期前払費用		0		0
繰延税金資産		423		489
投資その他の資産合計		36,253		40,854

(単位:百万円)

		第58期(平成29年3月31日)		第59期(平成30年3月31日)
負債合計		14,777		21,448
純資産の部
株主資本

2018/10/11 9:04