- #1 信託報酬等（連結）
① 信託報酬
・信託報酬の総額は、信託財産の元本総額に年0.7%以内の率で、次に定める信託報酬率を乗じて得た額とし、日々計上されます。
・信託報酬率は、信託報酬控除前の運用収益率の範囲内の率とします。
2016/02/29 9:03- #2 分配方針（連結）
益分配方針
毎日決算を行ない、運用収益(純資産総額の元本超過額)の全額を収益分配金に充当します。
2016/02/29 9:03- #3 投資制限（連結）
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
6)信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債の貸付の指図をすることができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
2016/02/29 9:03- #4 注記表（連結）
| 前期平成27年 5月31日現在 | 当期平成27年11月30日現在 |
| 1. | 期首元本額 | 109,834,709,266円 | 140,382,152,061円 |
| 期中追加設定元本額 | 203,105,115,813円 | 233,726,711,728円 |
| 期中一部解約元本額 | 172,557,673,018円 | 220,538,090,394円 |
| 2. | 受益権の総数 | 140,382,152,061口 | 153,570,773,395口 |
- #5 課税上の取扱い（連結）
2)償還金の取扱い
・償還価額の元本超過額については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
※確定申告等により、償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。また、償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
2016/02/29 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
