資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
*監査費用、売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。2014/08/29 9:09

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇債券

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#3 分配方針（連結）

益分配方針
毎日決算を行ない、運用収益(純資産総額の元本超過額)の全額を収益分配金に充当します。

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#4 投資リスク（連結）

③ 信用リスク
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。

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#5 投資制限（連結）

1)株式への投資は行ないません。
2)外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
3)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。

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#6 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券(株券、出資証券ならびにこれらと同等の性質を有する証券等を除きます。)

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コマーシャルペーパー	日本	28,099,657,558	28.05
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	72,091,572,673	71.95
合計(純資産総額)		100,191,230,231	100.00

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#8 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第54期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		第55期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
退職金		83		32
固定資産減価償却費		124		109
諸経費		3,061		3,364

(単位:百万円)

		第54期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		第55期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
関係会社株式評価損		-		4,500
固定資産処分損		3		0
割増退職金		-		59

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	第55期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
	② その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
	時価のないもの総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	(2) 無形固定資産定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(2) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
	① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(表示方法の変更)

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#10 注記表（連結）

前期平成25年11月30日現在		当期平成26年 5月31日現在
1口当たり純資産額	1.0000円	1口当たり純資産額	1.0000円
(1万口当たり純資産額)	(10,000円)	(1万口当たり純資産額)	(10,000円)

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	100,191,411,974	円
Ⅱ 負債総額	181,743	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	100,191,230,231	円
Ⅳ 発行済口数	100,191,224,879	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0000	円

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#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第54期(平成25年3月31日)		第55期(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※3	15,820	※3	17,805
立替金		335		303
繰延税金資産		869		984
その他	※2	30	※2	30
流動資産合計		25,862		27,826
固定資産
有形固定資産
建物	※1	48	※1	47
有形固定資産合計		172		181
無形固定資産
ソフトウエア		70		91
無形固定資産合計		70		91
投資その他の資産
投資有価証券		7,170		7,290
長期差入保証金		706		692
繰延税金資産		500		525
投資その他の資産合計		31,373		30,271

(単位:百万円)

		第54期(平成25年3月31日)		第55期(平成26年3月31日)
負債合計		11,070		12,840
純資産の部
株主資本

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#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

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#15 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2014年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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