有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第61期(平成27年6月1日-平成27年11月30日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
公社債への投資により、安定した収益の確保を目的として安定運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

2)属性区分
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇債券 一般 高格付
当ファンドは、債券に投資を行ないます。「債券 一般」とは、公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
「高格付」とは、目論見書または投資信託約款において、原則として格付または信用力が相対的に高い債券を主要投資対象とする旨の記載があるもの、もしくは同様の内容が確認できるものをいいます。
◇日々
目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。 上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

③ ファンドの特色

④ 信託金限度額
・2兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。