有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第53期(平成25年12月20日-平成26年12月24日)

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表 (1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

(単位:円)

種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
国債証券	第329回利付国債(2年)	200,000,000	200,117,824
	第331回利付国債(2年)	200,000,000	200,069,311
	第332回利付国債(2年)	200,000,000	200,095,429
国債証券 合計		600,000,000	600,282,564
地方債証券	平成22年度第10回愛知県公募公債(5年)	200,000,000	200,263,725
	埼玉県 平成16年度公債ニ号	200,000,000	201,007,920
地方債証券 合計		400,000,000	401,271,645
特殊債券	第41回道路債券	200,000,000	200,656,760
	第114回日本高速道路保有・債務返済機構債券	200,000,000	200,041,284
	第186回政府保証中小企業債券	137,000,000	138,213,762
	第5回独立行政法人福祉医療機構債券	200,000,000	201,249,114
	第42号商工債(1年)	200,000,000	200,000,000
	第43号商工債(1年)	200,000,000	200,000,000
	第45号商工債(1年)	300,000,000	300,000,000
特殊債券 合計		1,437,000,000	1,440,160,920
社債券	第14回西日本高速道路株式会社社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	200,000,000	200,084,929
	第16回西日本高速道路株式会社社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	200,000,000	200,195,939
	MITSUI & CO FIN SERVICES	500,000,000	500,000,000
	第20回株式会社みずほコーポレート銀行無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)	500,000,000	500,899,832
	第23回株式会社みずほコーポレート銀行無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)	200,000,000	200,543,488
	第114回株式会社三菱東京UFJ銀行無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)	300,000,000	300,537,008
	第50回株式会社三井住友銀行無担保社債(社債間限定同順位特約付)	200,000,000	200,453,568
	第51回株式会社三井住友銀行無担保社債(社債間限定同順位特約付)	300,000,000	300,636,160
	SUMITOMO MITSUI FINANCE	300,000,000	300,000,000
	SUMITOMO MITSUI FINANCE	300,000,000	300,000,000
	SUMITOMO MITSUI FINANCE	300,000,000	299,980,324
	MITSUBISHI UFJ LEASE&FINANCE	400,000,000	400,000,000
	MITSUBISHI UFJ LEASE&FINANCE	200,000,000	200,000,000
	MITSUBISHI UFJ LEASE&FINANCE	200,000,000	200,000,000
	第49回日本電信電話株式会社電信電話債券(一般担保付)	100,000,000	100,979,941
	第50回日本電信電話株式会社電信電話債券(一般担保付)	100,000,000	101,075,547
社債券 合計		4,300,000,000	4,305,386,736
親投資信託受益証券	ボンド・マザーファンド	5,811,486,245	6,034,066,168
親投資信託受益証券 合計		5,811,486,245	6,034,066,168
合計		12,548,486,245	12,781,168,033

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

当ファンドは、「ボンド・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。